2026年5月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
大分県がオンライン診療に最大120,000円補助、申請は2026年5月15日まで
令和８年度オンライン診療推進事業費補助金
大分県は、地域医療の持続性を高める取り組みの一環として、「令和8年度オンライン診療推進事業費補助金」を公表した。高齢化の進展や医療人材の偏在が課題となる中、在宅医療の現場におけるオンライン診療の活用を促進することで、患者の利便性向上と医療提供体制の効率化を目指している。特に通院が困難な患者にとって、オンライン診療は重要な選択肢となっており、地域の実情に応じた導入支援が求められている。
本補助金は、訪問診療や訪問看護サービスを提供する事業者を対象としており、在宅医療の現場でオンライン診療を支援する体制整備に必要な費用を補助する内容となっている。対象となるのは、患者宅などで使用するタブレット端末などの情報通信機器の導入費用と、オンライン診療の受診支援を行うスタッフの人件費である。これにより、医療機関と患者をつなぐ環境整備と人的支援の両面から、実効性のある導入を後押しする仕組みが構築されている。
タブレット等の導入支援については、1台あたりの基準単価が80,000円とされ、最大3台までが補助対象となる。補助率は2分の1であり、例えば3台導入した場合には最大で120,000円の補助を受けることが可能となる。ただし、購入費が基準単価を下回る場合は実費の2分の1が補助額となるため、機器選定の段階で費用対効果を十分に検討することが重要である。なお、通信費や医療機関側の設備は対象外とされており、交付決定前に購入した機器も補助の対象とはならない。
一方、受診支援を行うスタッフに対する補助は、業務の実施回数に応じて支給される仕組みである。訪問看護事業所の場合は1回あたり3,000円、訪問看護サービスを提供する医療機関の場合は1回あたり2,000円が基準単価とされている。例えば、訪問看護ステーションが20回の受診支援を行った場合には、60,000円の補助が見込まれる。このように、実際の運用に応じた支援が設けられている点は、現場の負担軽減に寄与する重要な要素となる。
申請にあたっては、事業計画認定申請書や事業計画書、誓約書のほか、タブレット等の見積書などの提出が必要となる。提出期限は2026年5月15日までとされており、電子メールでの提出が求められている。申請内容に応じて追加資料の提出を求められる場合もあるため、計画の具体性や実現可能性を十分に整理した上で準備を進めることが重要である。
本制度は、単なる機器導入の支援にとどまらず、在宅医療の質を向上させるための基盤整備を目的としている。オンライン診療の導入は、患者の移動負担を軽減するだけでなく、医療従事者の業務効率化にもつながる可能性がある。地域医療の持続可能性を高める取り組みとして、今後の活用が期待される分野であり、対象事業者にとっては導入を検討する意義の大きい制度といえる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
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