2026年5月15日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年6月19日締切、補助率4分の1で最大1,000,000円の市原市農業支援制度
令和8年度市原市農業機械整備支援事業
千葉県市原市は2026年度に向けて、地域農業の担い手を対象とした「農業機械整備支援事業」の募集を4月20日から開始した。農業経営の規模拡大や多角化に取り組む事業者を支援し、経営基盤の強化を図ることを目的としている。
今回の制度では、農業用機械や施設の導入、改良などにかかる費用の一部を補助する。対象となるのは、市の農業委員会から農地台帳記録事項証明書の交付を受けられる農業者や、これらの農業者で構成される団体や法人となっている。
一方で、過去2年度以内に同事業の補助を受けている場合や、不正行為の恐れがあると判断される場合などは応募対象外となる。制度の適正な運用を確保するため、応募資格には一定の制限が設けられている。
補助対象となる事業は、農産物の生産や加工、流通販売など農業経営の改善に資する内容で、単年度で完了することが条件となる。対象となる機械や施設は、10万円以上の事業費であることや、耐用年数がおおむね3年以上20年以下であることなど、具体的な基準が設定されている。
また、汎用性が高く農業以外にも使用可能な機械については原則対象外とされているが、用途が限定される場合など一定条件を満たす場合には例外的に認められる。さらに、既に事業を開始しているものや、他の補助制度の対象となるものは対象外とされている。
補助金の額は、対象経費の4分の1以内で、上限は1,000,000円とされている。なお、対象経費には消費税などは含まれず、算定時には千円未満が切り捨てられる仕組みとなっている。
募集期間は2026年4月20日から6月19日までで、期間内必着での提出が求められている。申請は所定の実施計画書に必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで郵送または持参する方法となる。
選考は、提出された計画書に基づき配分基準に照らして評価され、ポイントが高い事業から順に予算の範囲内で採択される。公平性と透明性を確保するため、客観的な基準に基づく審査が行われる仕組みが採用されている。
申請にあたっては、農地台帳記録事項証明書の添付が必須とされており、必要書類の不備がある場合は審査対象外となる可能性がある。計画書の作成費用は応募者負担となるほか、1事業主体につき応募できるのは1事業に限られている。
市原市は今回の支援を通じて、地域農業の持続的な発展と競争力強化を図る考えを示している。農業分野における設備投資を後押しすることで、経営改善と生産性向上の両立が期待される。
⇒ 詳しくは市原市のWEBサイトへ
