2026年5月15日
労務・人事ニュース
2026年4月20日署名の覚書で進む日シンガポール連携、医薬品規制協力とGMP査察活用の新展開
シンガポール保健科学庁と規制協力強化に関する覚書を締結しました（厚労省）
厚生労働省は2026年4月21日、医薬品や医療機器に関する規制分野での国際連携を強化するため、シンガポールの規制当局との間で協力覚書を締結したと発表した。署名は同月20日に行われ、両国間における薬事規制の協力関係を一段と強化する内容となっている。
医薬品や医療機器は国境を越えて流通するケースが増えており、各国の規制当局が相互理解を深めることが、国民の健康を守るうえで重要とされている。こうした背景のもと、これまでも双方は規制制度の理解促進や国際的な調和に向けた取り組みを進めてきた経緯がある。
今回の覚書により、規制当局同士の信頼関係をさらに高めるとともに、協力の枠組みがより具体的に整理された。特に、医薬品の製造管理や品質管理に関する査察結果の活用を含む連携が強化されることで、効率的な規制運用が期待されている。
また、国際的な枠組みの中でも両者は継続的に協力しており、製造工程の適正管理に関する国際的な協力体制においても重要な役割を担ってきた。今回の合意は、こうした既存の協力関係を土台に、より実務的な連携を深める狙いがあるとみられる。
覚書の内容には、医薬品などの開発から流通に至るまでのライフサイクル全体を視野に入れた規制協力が盛り込まれている。これにより、両国が関心を共有する分野において、規制の調和や新たな技術への対応を含めた取り組みが進められる見通しとなっている。
さらに、製造管理基準に基づく査察結果の相互活用が進められることで、重複する検査の負担軽減や審査の効率化につながる可能性がある。これにより、医薬品などの供給体制の強化とともに、迅速な市場投入が促進される効果も見込まれている。
加えて、最先端の科学的知見や規制に関する情報の交換も重要な柱として位置付けられている。双方の経験や知識を共有することで、規制の質の向上と課題解決の迅速化が図られると考えられている。
今回の取り組みでは、国際的および地域的なプログラムへの共同参加や、科学的な活動における協力も進められることになっている。これにより、アジア地域全体の規制能力の底上げにも寄与することが期待されている。
厚生労働省は、こうした国際連携を通じて、新たな医薬品や医療機器をより早く患者に届ける体制の構築を目指すとしている。規制の効率化と安全性の確保を両立させる取り組みとして、今後の展開が注目される。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
