労務・人事ニュース

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労働力調査（基本集計）2026年（令和８年）１～３月期平均（総務省）

2026年1月から3月までの労働関連調査で、全国の雇用情勢は就業者の増加が維持される一方、完全失業者の増加も続く状況となり、地域ごとの違いも鮮明になりました。全国の就業者数は6,776万人となり、前年同期と比べ4万人増加しました。雇用環境は底堅さを保ちながら推移したものの、地域別では増減にばらつきがみられ、全国一律ではない動きが確認されています。

完全失業者数は185万人となり、前年同期に比べ16万人増加しました。完全失業率は2.7％で、前年同期より0.3ポイント上昇しています。失業率は大きな悪化水準ではないものの、上昇に転じている点は雇用市場の先行きをみる上で重要な変化として受け止められています。就業者の増加と失業者の増加が並行して進む構図が、今回の調査でも示されました。

地域別にみると、就業者数は北海道、南関東、近畿、四国、沖縄で増加しました。一方で、東北、北関東・甲信、北陸、東海、中国、九州では減少となり、地域によって雇用の勢いに差が出ています。人手需要や地域経済の動向が、就業者数の増減に影響している状況がうかがえます。

完全失業者数の動きをみると、南関東、北関東・甲信、北陸、東海、近畿、中国、九州、沖縄では増加しました。北海道、東北、四国では同数となり、地域ごとに異なる失業動向も確認されています。採用環境を検討する上では、全国平均だけではなく地域別の需給バランスを把握する必要性が高まっています。

完全失業率を地域別でみると、沖縄は3.1％で最も高く、東北は3.0％、近畿と九州は2.8％、北海道は2.7％となりました。中国は2.6％、南関東も2.6％、北陸は2.5％、東海は2.4％、四国は2.2％となっています。全国平均2.7％と比べても、地域差が存在していることが数字から明確になりました。

前年同期との比較では、北陸は0.6ポイント上昇と伸び幅が大きく、北関東・甲信は0.4ポイント上昇、四国と九州、沖縄はそれぞれ0.3ポイント上昇しました。東海は0.2ポイント、北海道、東北、南関東、近畿、中国は0.1ポイント上昇となっています。失業率の上昇幅にも地域差があり、一部地域では雇用環境の変化がより強く表れました。

今回の結果では、全国で就業者数が増えた一方、完全失業者も増加し、労働市場が拡大と調整の両面を抱えている構図が改めて示されました。特に失業率が3％前後となる地域もみられ、地域によって採用難と人材流動化が同時進行している可能性も読み取れます。採用活動や人材戦略では、地域特性を踏まえた対応がより重要になりつつあります。

四半期ベースでみる今回の調査は、単月では見えにくい地域ごとの変化を示す内容となりました。全国平均では緩やかな雇用維持が続く一方、失業率上昇や就業者減少地域の存在は無視できない材料です。今後の採用市場では、地域別の雇用環境の違いを前提にした判断が、これまで以上に求められる局面に入りつつあります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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