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四半期別GDP速報（2026年1-3月期・1次速報）（内閣府）

政府は2026年5月19日、2026年1月から3月期の四半期別GDP速報の1次速報値を公表しました。実質GDPの成長率は前期比0.5％となり、年率換算では2.1％の増加となりました。名目GDPの成長率は前期比0.8％で、年率換算では3.4％となっています。国内需要と外需の双方が成長を押し上げる結果となり、景気は緩やかな回復傾向を維持した形です。

今回のGDP成長率への寄与度を見ると、実質ベースでは国内需要が0.2％ポイント、財貨・サービスの純輸出が0.3％ポイント押し上げました。名目ベースでは国内需要が0.7％ポイント、純輸出が0.1％ポイントの寄与となっています。輸出の増加が全体を支える構図が鮮明となり、外需の回復が日本経済を下支えした状況がうかがえます。

民間需要では、個人消費に持ち直しの動きがみられました。民間最終消費支出は実質で前期比0.3％増、名目では0.6％増となりました。そのうち家計最終消費支出は実質0.2％増、名目0.6％増となり、消費活動が一定程度回復したことを示しています。持ち家の帰属家賃を除いた家計消費も実質0.3％増となり、消費者の支出が底堅く推移している様子が確認されました。

住宅投資については、前期に大きく伸びた反動もありつつ、引き続きプラス圏を維持しました。民間住宅は実質0.5％増、名目では2.0％増となっています。一方で、民間企業設備は実質0.3％増、名目1.3％増となり、企業による設備投資も増加基調を維持しました。企業の投資意欲は完全回復には至っていないものの、前向きな姿勢が続いていることが読み取れます。

在庫の動きについては、民間在庫変動が実質でマイナス0.1％ポイント、名目でマイナス0.2％ポイントの寄与となりました。在庫調整の動きが継続しており、GDP全体への押し下げ要因となっています。ただ、内需全体では消費と設備投資が下支え役となり、景気を支える形となりました。

公的需要では、政府最終消費支出が実質0.1％増、名目0.7％増となりました。さらに公的固定資本形成は実質1.4％増、名目2.4％増となり、公共投資が前期から回復しています。インフラ整備や関連事業が経済活動を一定程度支えたとみられます。

外需では輸出の伸びが目立ちました。財貨・サービスの輸出は実質1.7％増、名目では4.3％増となっています。一方で輸入も実質0.5％増、名目3.9％増となりましたが、輸出の伸びが上回ったことで純輸出が成長率を押し上げました。海外経済の回復や需要拡大が日本の輸出産業に追い風となった状況です。

物価動向を示すGDPデフレーターは、季節調整済み前期比で0.3％上昇しました。前年同期比では3.4％上昇となり、前期と同水準を維持しています。国内需要デフレーターも前年同期比2.6％上昇となり、物価上昇の影響が継続していることが確認されました。輸出デフレーターは前年同期比7.2％上昇となり、輸出価格の上昇も顕著です。

2025年度全体でみると、実質GDP成長率は0.8％、名目GDP成長率は4.2％となりました。実質ベースでは内需が1.0％ポイント押し上げた一方、外需はマイナス0.2％ポイントとなっています。名目ベースでは内需が3.7％ポイント、外需が0.6％ポイント寄与しており、物価上昇を伴いながら経済規模が拡大した形となりました。

また、国民総所得（GNI）は2026年1月から3月期に実質0.5％増、名目1.0％増となりました。2025年度ベースでは実質1.3％増、名目4.2％増となっており、所得環境も改善傾向を示しています。

雇用者報酬については、前期比で実質0.2％増、名目0.6％増となりました。前年同期比では実質1.3％増、名目3.4％増となっており、賃金環境の改善が続いています。ただ、物価上昇も続いていることから、実質的な購買力の改善が今後どこまで広がるかが焦点となりそうです。

今回のGDP速報では、個人消費や設備投資、公共投資、輸出など幅広い分野でプラス成長が確認されました。一方で、在庫調整や輸入増加など一部には慎重な動きも残っています。今後は物価上昇と賃金改善のバランス、海外経済の動向、輸出需要の継続性などが日本経済の成長を左右する重要な要素となりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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