2026年6月5日
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埼玉県がイネカメムシ防除を支援 ドローン広域防除に最大50万円補助
令和8年 イネカメムシ広域防除促進事業
埼玉県では、水稲に深刻な被害を与える「イネカメムシ」への対策を強化するため、「令和8年度イネカメムシ広域防除促進事業」の申請受付を開始しています。近年、イネカメムシによる斑点米被害が各地で拡大しており、米の品質低下や収益悪化につながる大きな課題となっています。今回の制度は、無人ヘリやドローンを活用した広域防除に取り組む団体等を支援するもので、省力化と防除効果向上の両立を目指した施策として注目されています。
イネカメムシは、水稲の穂を吸汁することで斑点米を発生させる害虫です。特に近年は気温上昇や気象条件の変化などを背景に発生地域が広がっており、農業現場では防除対策の重要性が高まっています。被害米は等級低下につながるため、農業経営への影響も大きく、広域的かつ効率的な防除体制の構築が求められています。
今回の補助制度では、無人ヘリコプターやドローンを使用し、100ha以上の広域防除に取り組む団体等に対し、経費の一部を補助します。秩父地域については、地形条件などを考慮し、50ha以上でも対象となります。大規模な一斉防除によって地域全体の発生密度を抑えることを目的としており、個別防除では難しい広域的な効果が期待されています。
補助対象となる事業実施主体は、農業協同組合や病害虫防除協議会、一定条件を満たす農業法人などです。農協については、単独農協だけでなく、複数農協による共同申請も可能となっています。また、同一農協内の隣接支店や営農経済センター単位での共同申請にも対応しており、地域実情に応じた柔軟な防除体制構築を支援しています。
農業法人の場合は、同一または隣接する市町村内の他の農業者や農業法人が参加した広域防除を実施することが条件となっています。地域ぐるみでの防除活動を重視した制度設計となっており、面的防除による効果最大化を目指しています。
補助対象となる条件としては、まず防除対象水田面積が100ha以上であることが必要です。さらに、水田においてイネカメムシを対象とした防除を実施すること、無人ヘリやドローンを活用した広域防除を防除事業者に委託して行うことが求められます。近年は農業分野でもスマート農業技術導入が進んでおり、無人航空機を活用した効率的な農薬散布が普及しつつあります。
補助額は定額制で、1事業実施主体あたり上限500,000円となっています。ただし、補助金申請総額が予算を上回った場合には、交付額が調整される可能性があります。対象経費には、防除委託費用のほか、広域防除実施に向けた地域内調整費用も含まれています。地域内の調整や合意形成は広域防除実施において重要な工程であり、その負担軽減も支援対象となっています。
申請期間は2026年4月27日から6月30日までです。申請は管轄の農林振興センターに関係書類を提出して行います。電子メールによる申請にも対応しており、事務負担軽減にも配慮されています。
埼玉県内では、地域ごとに担当する農林振興センターが設定されています。さいたま市や川口市、熊谷市、川越市など各地域ごとに窓口が設けられており、地域事情に応じた相談対応が行われています。広域防除は地域全体で取り組む必要があるため、農業者同士や関係機関との連携体制構築が重要となります。
また、無人航空機による農薬散布を実施する場合には、県が案内している空中散布関連手続きに従い、必要な計画書提出などを行う必要があります。ドローンや無人ヘリによる防除は作業効率向上につながる一方、安全管理や法令順守も求められるため、事前準備が重要です。
近年、農業分野では高齢化や担い手不足が深刻化しており、省力化技術導入への関心が高まっています。ドローンによる農薬散布は、広範囲を短時間で処理できることに加え、作業者負担軽減や均一散布にもつながる技術として注目されています。今回の補助制度は、病害虫防除とスマート農業推進を両立する取り組みとして位置付けられています。
また、米の品質維持は産地ブランド保護にも直結します。イネカメムシによる斑点米被害は市場評価低下につながる可能性もあるため、地域全体での防除体制強化は重要性を増しています。埼玉県の今回の制度は、農業経営安定と地域農業の持続的発展を支える支援策として期待されています。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは埼玉県のWEBサイトへ
