労務・人事ニュース

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2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました（経産省）

経済産業省は2026年6月12日、2026年7月から9月まで実施する電気・ガス料金支援に伴い、電気事業者およびガス事業者から申請のあった特例措置について認可・承認を行ったと発表しました。これにより、小売規制料金を対象とした電気料金と都市ガス料金の値引きが可能となり、家計や中小企業の負担軽減につながる支援が始まります。

今回の支援は、2026年7月から9月までの3か月間を対象として実施されます。電気や都市ガスの料金プランのうち、小売規制料金については、経済産業大臣の認可を受けた供給約款などに基づいて料金が設定されています。そのため、通常とは異なる条件で値引きを行うためには、特例措置としての認可や承認が必要となります。

今回、電気事業者やガス事業者などから2026年6月2日付で申請が行われました。経済産業省は、電気事業法およびガス事業法に基づいて申請内容を審査した結果、特例措置を講じる必要があると判断しました。あわせて、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえたうえで、認可・承認を実施しています。

この措置によって、申請を行った事業者は小売規制料金の値引きを行うことが可能になります。値引きは毎月の請求額に直接反映される仕組みとなっており、利用者が別途申請手続きを行う必要はありません。日常生活や事業活動に欠かせないエネルギー費用の負担を軽減することを目的としています。

電気料金については、使用量に応じた単価から一定額が差し引かれます。低圧契約では、2026年7月使用分にあたる8月検針分で1キロワット時あたり3.5円、2026年8月使用分にあたる9月検針分では4.5円、2026年9月使用分にあたる10月検針分では再び3.5円の値引きが実施されます。

高圧契約においては、2026年7月使用分で1キロワット時あたり1.8円、2026年8月使用分で2.3円、2026年9月使用分で1.8円の値引きが適用される予定です。中小企業などで高圧契約を利用している場合には、電力使用量に応じた支援を受けることができます。

都市ガス料金についても、使用量あたりの単価から一定額が差し引かれます。2026年7月使用分にあたる8月検針分では1立方メートルあたり14.0円、2026年8月使用分にあたる9月検針分では18.0円、2026年9月使用分にあたる10月検針分では14.0円の値引きが行われる見通しです。

今回の認可・承認の対象となるのは、小売規制料金を提供している事業者です。一方で、自由料金についても、認可や承認を必要としない料金制度のもと、新電力やガス小売事業者などを含めた事業者が支援制度へ参加する予定となっています。利用する事業者によって具体的な適用方法は異なるものの、自由料金の契約者についても値引きが実施される見込みです。

エネルギー価格の動向は、家計や事業者の経営環境に大きな影響を及ぼします。特に、冷房需要が高まる夏場は電力使用量が増加しやすく、光熱費の負担が重くなる傾向があります。今回の支援は、こうした季節的な要因も踏まえた措置として位置付けられています。

また、中小企業にとっても電気料金やガス料金は事業継続に関わる重要なコストの1つです。製造業や小売業、飲食業など幅広い業種においてエネルギー価格の変動は収益に影響を与えることから、今回の支援による負担軽減効果に関心が集まっています。

経済産業省は、今回の値引きが毎月の請求に直接反映されることで、迅速かつ実効性のある支援につながるとしています。利用者側での申請手続きが不要であることから、対象となる契約者に対して幅広く支援が行き渡ることが期待されます。

2026年7月から9月までの3か月間に実施される今回の電気・ガス料金支援は、夏季のエネルギー需要増加を見据えた家計支援策としての側面を持っています。今後、各事業者による値引きの実施状況や利用者への周知がどのように進められていくのか、引き続き注目されそうです。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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