2026年7月6日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
雫石町が地域コミュニティ形成を支援 1組織60,000円に1世帯900円を加算、申請は2026年7月31日まで
令和８年度地域コミュニティ形成推進事業交付金
岩手県岩手郡雫石町は2026年4月22日、「令和8年度地域コミュニティ形成推進事業交付金」の内容を公表しました。この交付金は、地域住民同士が日頃から支え合い、災害時にも助け合える体制を整えるため、自主防災活動と地域福祉活動に取り組む地域コミュニティ組織を支援する制度です。東日本大震災や2013年8月9日の大雨洪水災害などの経験を踏まえ、身近な地域での「共助」の力を高めることを目的としています。
近年、自然災害の頻発や高齢化の進行により、行政だけに頼らない地域内の支え合いがますます重要になっています。特に災害発生時には、近隣住民同士の声掛けや避難支援、備蓄資機材の活用など、日頃からの関係づくりが被害の軽減につながります。雫石町の交付金制度は、こうした地域の実践的な活動を継続的に後押しするものです。
交付対象となるのは、自主防災活動と地域福祉活動の両方に取り組む地域コミュニティ組織です。地域福祉活動には、お互いさま情報交換会が含まれており、住民同士が地域の状況や支援が必要な人の情報を共有し、日常的な見守りや災害時の助け合いにつなげることが期待されています。防災と福祉を一体的に進める点が、この制度の大きな特徴です。
交付額は、1組織あたり一律60,000円の均等割交付額に、世帯数に応じた世帯割交付額を加えて算定されます。世帯割交付額は1世帯あたり900円で、交付額は60,000円に900円掛ける世帯数を加えた金額となります。地域の規模に応じて交付額が変わるため、活動範囲や世帯数に見合った支援を受けられる仕組みです。
申請書類の提出期間は2026年4月から2026年7月31日17時までです。申請には、交付金交付申請書、活動計画書、組織編成表、備蓄防災資機材一覧表、世帯主名簿、自主防災活動と地域福祉活動の計画書などが必要です。世帯主名簿は世帯割交付額を算定するために必要となるため、地域内で確認を進めながら早めに準備することが大切です。
交付決定後は、交付金交付請求書を提出し、請求書の受付後に指定口座へ交付金が振り込まれる流れとなります。請求者と口座名義が異なる場合は、委任状の提出も必要です。資金を円滑に受け取るためには、申請段階から口座情報や組織内の手続きについて確認しておくことが望まれます。
事業の実施期間は2026年4月から2027年3月までです。地域コミュニティ組織は、この期間中に自主防災活動やお互いさま情報交換会などを実施します。防災訓練、避難経路の確認、備蓄資機材の点検、地域住民の情報共有など、地域の実情に応じた活動が想定されます。
実績報告は、自主防災活動やお互いさま情報交換会を実施した後30日以内に提出する必要があります。提出書類には実績報告書のほか、自主防災活動と地域福祉活動の記録写真が必須とされています。活動内容を客観的に確認できる記録を残すことは、交付金の適正な活用を示すだけでなく、次年度以降の活動改善にも役立ちます。
地域コミュニティ活動は、災害時だけでなく平時の安心づくりにもつながります。普段から顔の見える関係を築いておくことで、独居高齢者や支援が必要な人への見守りがしやすくなり、災害時にも迅速な声掛けや避難支援につながります。雫石町が支援する今回の取り組みは、防災力と地域福祉力を同時に高める制度といえるでしょう。
地域組織にとって、継続的な活動には計画づくりや資機材の管理、住民参加の呼びかけなど多くの準備が必要です。交付金を活用することで、活動に必要な経費の一部を確保しながら、地域の安全とつながりを強化できます。申請期限は2026年7月31日17時までと明確に定められているため、対象となる地域コミュニティ組織は必要書類を確認し、計画的に手続きを進めることが重要です。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは雫石町のWEBサイトへ
