2026年7月6日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
稚内市が奨学金返還支援を実施 企業負担額の2分の1を助成、月額15,000円を最長60か月支援
令和8年 稚内市人材確保支援助成金
北海道稚内市では、地域産業を支える人材の確保と定着を促進するため、「稚内市人材確保支援助成金」を実施しています。2025年9月30日に更新された本制度は、市内中小企業などを対象に、採用活動から人材育成、移住支援まで幅広い取り組みを後押しする内容となっています。人口減少や人手不足が深刻化する中、地域企業の持続的な成長を支える施策として注目されています。
近年、地方企業では若年層の流出や労働力不足が経営課題となっています。特に北海道のような広域地域では、都市部との人材獲得競争が激しく、人材の採用や定着に向けた独自の取り組みが求められています。稚内市では、企業と求職者の双方を支援する複数の助成制度を設けることで、地域経済の活性化を目指しています。
奨学金返還支援事業助成金は、従業員の奨学金返還を支援する市内事業者に対して助成を行う制度です。対象となるのは市内中小企業などで、企業が負担した返還支援額の2分の1が助成されます。助成額は従業員1人につき月額15,000円が上限となっており、最長60か月にわたって支援を受けることができます。
対象となる奨学金には、日本学生支援機構の貸与型奨学金や地方公共団体が貸与する奨学金などが含まれます。また、対象従業員は、協力企業に新規採用されていることに加え、奨学金の貸与を受け、計画的に返済を行っていることが必要です。さらに、稚内市内に住所を有し、市税の滞納がないことも要件となっています。
奨学金返還支援事業を利用する企業は、事前に協力企業としての登録申請が必要です。市内に事業所を有し、奨学金返還支援を実施できる体制があることや、労働関係法令に違反していないこと、市税などの滞納がないことなどが条件として定められています。
転入就職者支援助成金は、市外から新たな人材を受け入れた際に発生する移転費用の一部を支援する制度です。対象経費は旅費や移転料などで、企業負担額の2分の1が助成されます。助成上限額は年間200,000円となっており、市外からの人材確保に取り組む企業の負担軽減につながります。
研修受講等支援助成金では、公的機関が実施する研修への参加費用を支援します。対象経費は旅費や受講料などで、企業負担額の2分の1が助成されます。助成上限額は1人1回あたり50,000円で、年間1事業者あたり150,000円まで利用することが可能です。従業員のスキルアップや専門知識の習得を支援する制度として活用が期待されます。
合同企業説明会等出展促進支援助成金は、市外で開催される合同企業説明会への出展を支援する制度です。対象経費には旅費や出展小間料などが含まれ、企業負担額の3分の2が助成されます。助成上限額は500,000円で、年間2回まで利用できます。市外での採用活動を強化したい企業にとって、活用しやすい支援制度といえるでしょう。
インターンシップ受入支援助成金は、市内事業者によるインターンシップ受け入れを支援するものです。対象経費は旅費や保険料などで、企業負担額の3分の2が助成されます。助成額は学生1人あたり50,000円を上限とし、年間1事業者につき150,000円まで利用できます。学生との接点を増やし、将来的な採用につなげる機会として期待されています。
採用活動促進事業助成金では、就職情報サイトへの掲載費用や採用専用ホームページの制作費などが対象となります。広告料や外部委託費、作成ソフト購入費などに対して、企業負担額の2分の1が助成されます。助成上限額は150,000円で、年間1回まで申請可能です。採用活動のデジタル化が進む中で、情報発信力の強化を支援する内容となっています。
また、稚内市では移住者を対象とした支援制度も実施しています。UIJターン新規就業助成金は、東京23区に在住していた人や通勤していた人が稚内市へ移住し、一定の条件を満たして就業した場合に支給される制度です。支給額は単身世帯で600,000円、世帯で1,000,000円となっています。さらに、18歳未満の家族を帯同して移住する場合は、子ども1人につき1,000,000円が加算されます。
地方就職学生支援金は、東京圏在住で東京圏の大学に通う学生を対象とした制度です。大学卒業後に稚内市へ移住し、北海道内の企業へ就業することを条件に、就職活動時の交通費や移転費用の一部が支給されます。交通費については往復費用の2分の1で上限37,000円、移転料については上限418,500円が支給されます。
これらの支援制度は、企業側の採用負担を軽減するとともに、働く人の経済的負担を和らげることで、地域への定着を促進することを目的としています。採用活動から人材育成、移住支援までを総合的に支援することで、地域産業を支える人材基盤の強化につなげています。
人材不足への対応は、企業経営において重要な課題の1つです。稚内市の人材確保支援助成金は、企業の実情に応じて複数の制度を選択できる点が特徴です。市内で事業を展開する中小企業にとっては、採用力の向上や従業員の定着促進を図る上で、活用を検討したい支援制度といえるでしょう。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
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