2026年7月10日
労務・人事ニュース
2026年6月調査発表資料で判明、中小企業の92.5％が中東情勢の影響を実感 仕入価格高騰が74.8％に達した経営実態とは
「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」集計結果（日本商工会議所）
2026年6月12日、中東情勢の緊迫化が地域の中小企業に与える影響について実施された調査結果が公表されました。全国47都道府県の会員企業2,497社を対象に調査が行われ、エネルギー価格の上昇や原材料の調達不安が、幅広い業種の経営に影響を及ぼしている実態が明らかになりました。
調査では、燃料に関する影響として「価格の上昇」を挙げた企業が79.0％に上りました。また、石油化学製品のうち製品やサービスの提供に関わる原材料や部材、販売用商品などについては72.1％、業務で使用する消費財や備品などでは77.9％の企業が価格上昇の影響を受けていると回答しています。
供給面でも不安が広がっています。燃料の供給停滞や目詰まりによる影響を挙げた企業は28.0％だった一方で、石油化学製品では50.1％から52.8％の企業が供給の停滞や納期の遅れなどを経験していると答えました。価格上昇だけでなく、安定した調達そのものが課題となっている状況がうかがえます。
経営への影響については、92.5％の企業が何らかの影響を受けていると回答しました。具体的には、仕入価格の高騰によるコスト負担の増加が74.8％で最も多く、燃料価格の高騰が62.9％、物流費の高騰が38.7％と続いています。事業活動の低下や納期遅延による売上減少を挙げる企業も少なくありませんでした。
コスト増加分の価格転嫁については、厳しい現状が浮き彫りとなりました。価格転嫁できている、または一部できている企業は46.6％だったのに対し、ほとんど価格転嫁できていない、あるいは実施していない企業は48.4％に達しています。特に一部の業種では、十分な転嫁が進んでいないことが課題として示されました。
こうした状況に対応するため、82.1％の企業が何らかの対策を講じている、または検討していると回答しています。最も多かったのは上昇したコストの販売価格への転嫁で39.7％でした。続いて、消費財や備品などの在庫確保が38.9％、燃料や原材料の在庫積み増しが16.0％となっており、将来的な供給不安に備える動きも見られています。
一方で、燃料や石油化学製品の供給が途絶えたり、著しい価格高騰が発生した場合の事業継続能力には差がありました。在庫の活用などによって1カ月以上の事業継続が可能とした企業は50.1％だった一方、16.8％の企業は1週間以内に事業継続が困難になる可能性があると回答しています。
政府や自治体に求める支援策としては、エネルギーの安定供給確保を挙げた企業が57.5％で最も多くなりました。また、電力・ガス料金の負担軽減が24.2％、燃料費の負担軽減が23.6％、資金繰り支援が23.7％となっており、事業継続を支えるための具体的な支援への期待が高まっています。
今回の調査結果からは、中東情勢の変化が地域経済にも大きな影響を及ぼしていることが読み取れます。価格上昇や供給不安への対応が企業経営の重要課題となる中、安定した事業活動を維持するための支援体制や情報提供の充実が求められています。
⇒ 詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ
