2026年7月28日
労務・人事ニュース
2026年6月の消費者態度指数は33.8、採用担当者が知っておきたい家計心理と消費マインドの変化
消費動向調査（令和8年6月実施分）（内閣府）
2026年6月に実施された消費動向調査で、2人以上の世帯を対象にした消費者態度指数は33.8となり、前月から0.2ポイント上昇しました。
ただ、上昇幅は小さく、消費者マインドについては「弱含んでいる」とする基調判断が据え置かれました。家計の先行きに対する慎重な見方が続いていることがうかがえます。
消費者態度指数は、今後半年間の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断についての意識をもとに算出されます。
6月は4つの構成項目のうち、暮らし向き、雇用環境、耐久消費財の買い時判断が前月から上昇しました。一方、収入の増え方は前月と同じ水準でした。
暮らし向きの指数は32.0で、前月から0.8ポイント上がりました。5月の31.2から改善したものの、3月の29.7、4月の28.2と低い水準が続いた後の回復であり、力強さにはなお欠ける状況です。
収入の増え方は40.3で、前月から変化はありませんでした。1月は41.8、2月は42.3でしたが、3月に39.8へ低下し、その後は40前後で推移しています。
雇用環境は38.4となり、前月から0.1ポイント上昇しました。5月の38.3に続く小幅な改善ですが、2月の43.3と比べると依然として低い水準にあります。
耐久消費財の買い時判断は24.6で、前月から0.2ポイント上がりました。家電や自動車など大きな買い物に対する慎重姿勢は続いており、消費意欲の回復には時間を要しているとみられます。
また、消費者態度指数の3か月移動平均は、前月から0.2ポイント上昇しました。4か月ぶりの上昇となりましたが、こちらも小幅な動きにとどまっています。
2025年12月の消費者態度指数は36.9でした。その後、2026年1月は37.6、2月は39.7まで上昇しましたが、3月に33.3へ大きく低下し、4月は32.2となりました。
5月には33.6へ戻し、6月は33.8となりました。2か月連続で改善した形ですが、2月の水準には届いておらず、生活実感の回復は限定的といえます。
物価に対する見方では、1年後に日ごろよく購入する品目の価格が「上昇する」と見込む割合が93.3％となりました。9割を超える高い水準が続いています。
内訳を見ると、2％未満の上昇を見込む割合は8.7％、2％以上5％未満は30.6％、5％以上の上昇は54.0％でした。特に5％以上の上昇を見込む人が半数を超えています。
ただ、5％以上上昇すると見込む割合は、前月の56.0％から2.0ポイント低下しました。物価上昇への警戒感は強いものの、極端な上昇を見込む割合にはわずかな変化が出ています。
一方、物価が「低下する」とみる割合は2.2％、「変わらない」は2.5％、「分からない」は1.8％でした。多くの世帯が、今後も生活必需品を中心に価格上昇が続くと受け止めています。
調査は6月3日から22日まで行われ、基準日は6月15日でした。郵送とオンラインを併用した方法で、家計の見通しや物価感覚を確認しています。
今回の結果からは、指数自体はわずかに上向いたものの、消費者の暮らし向きや買い物への姿勢には慎重さが残っていることが読み取れます。
収入の増え方が横ばいにとどまる中で、物価上昇を見込む割合が9割を超えているため、家計は支出の優先順位をより厳しく見直している可能性があります。
雇用環境の見方が小幅に改善したことは明るい材料ですが、耐久消費財の買い時判断が24.6にとどまっている点は、消費の回復力を測るうえで重要な指標となります。
生活に身近な商品の値上がりが続くとの見方が広がれば、日々の支出だけでなく、住宅設備、家電、車などの購入判断にも影響が及びます。
6月の調査結果は、家計の不安が和らぎ始めた兆しを示しつつも、物価への警戒が消費行動の重しになっている現状を映しています。
今後は、収入や雇用への見通しがどこまで改善し、物価上昇への不安がどの程度落ち着くかが、消費者マインドの回復を左右することになりそうです。
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
