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鉄道輸送統計月報（概要）（令和8年（2026年）4月分）（国交省）

2026年7月21日、2026年4月分の鉄道輸送統計が公表されました。鉄道と軌道を合わせた旅客数量は20億5,562万人となり、前年同月と比べて2.2％増加しました。移動距離を加味した旅客人キロも374億9,199万7,000人キロに達し、前年同月比では2.3％の増加となりました。

旅客数量の内訳を見ると、主要鉄道の旅客会社による輸送は7億5,030万6,000人で、前年同月を2.4％上回りました。旅客人キロは242億1,711万5,000人キロとなり、前年同月比で2.7％増えています。利用者数と移動距離の双方で、前年を上回る結果が示されました。

このうち新幹線の旅客数量は3,820万人で、前年同月から5.4％増加しました。旅客人キロは110億5,041万8,000人キロとなり、前年同月比で4.4％伸びました。旅客部門の中でも、新幹線は利用者数と輸送距離の伸びが比較的大きい区分となっています。

主要鉄道以外の民間鉄道による旅客数量は13億531万6,000人で、前年同月比2.1％の増加でした。旅客人キロは132億7,488万2,000人キロとなり、前年同月から1.6％増えました。旅客数量では全体の半数を大きく上回り、日常的な移動を幅広く支えていることが数字から確認できます。

旅客数量の総合計は20億5,562万2,000人で、前年同月を2.2％上回りました。旅客人キロの総合計は374億9,199万7,000人キロとなり、前年同月比2.3％増でした。利用人数だけでなく、利用者が移動した距離を含む指標も増加し、旅客輸送全体が前年より伸びた形です。

一方、鉄道貨物輸送は前年同月を下回りました。貨物数量の総合計は301万1,704トンで、前年同月比3.2％減となりました。輸送した貨物の重量と距離を掛け合わせた貨物トンキロは14億4,324万4,000トンキロで、前年同月から3.3％減少しました。

貨物輸送のうち、コンテナによる輸送量は173万3,454トンでした。前年同月比では5.1％の減少となっています。コンテナの貨物トンキロは13億3,734万8,000トンキロで、前年同月を3.5％下回りました。鉄道貨物全体の中で大きな割合を占める区分が減少したことになります。

車扱による貨物数量は127万8,250トンで、前年同月比0.5％減でした。貨物トンキロは1億589万6,000トンキロとなり、前年同月から1.2％減少しました。コンテナと比べると減少幅は小さいものの、重量と輸送距離の双方で前年割れとなっています。

コンテナと車扱を合わせた貨物数量は301万1,704トンとなりました。前年同月比では96.8％に相当し、3.2％の減少です。貨物トンキロの合計は14億4,324万4,000トンキロで、前年同月比96.7％となり、こちらも3.3％減少しました。

今回の統計では、旅客輸送と貨物輸送で異なる動きが表れました。旅客輸送は総合計、新幹線、主要鉄道、主要鉄道以外の民間鉄道のいずれも前年同月を上回りました。一方、貨物輸送はコンテナと車扱の双方が減少し、総合計でも前年同月を下回る結果となりました。

旅客分野では、新幹線の旅客数量が前年同月比5.4％増と、主な区分の中で最も高い伸びを示しました。新幹線の旅客人キロも4.4％増加しており、長距離移動を含む輸送実績が前年より拡大しました。主要鉄道全体の旅客人キロも2.7％増となっています。

主要鉄道以外の民間鉄道では、旅客数量が2.1％増えた一方、旅客人キロの増加率は1.6％でした。旅客数量と旅客人キロはともに前年を上回ったものの、伸び率には差が見られました。各区分を比較する際は、利用者数と移動距離の両方を確認することが重要です。

貨物分野では、コンテナ輸送の貨物数量が前年同月比5.1％減となり、車扱の0.5％減より大きな減少幅を記録しました。貨物トンキロでもコンテナは3.5％減、車扱は1.2％減でした。貨物輸送全体の減少には、構成比の大きいコンテナ輸送の動向が反映されています。

鉄道輸送統計は、旅客や貨物がどの程度鉄道で運ばれたかを数量と移動距離の両面から示すものです。旅客人キロは旅客数に移動距離を掛けた指標であり、貨物トンキロは貨物重量に輸送距離を掛けて算出されます。単純な人数や重量だけでは見えにくい輸送規模を確認できます。

2026年4月は、旅客数量が20億5,562万人、旅客人キロが約375億人キロとなり、ともに前年同月を2％以上上回りました。その一方で、貨物数量は301万トン、貨物トンキロは約14億トンキロとなり、いずれも前年同月から3％台の減少を記録しました。

鉄道事業に関わる企業の採用担当者にとっては、旅客輸送の増加と貨物輸送の減少を分けて捉える必要があります。旅客部門では輸送を支える運行、保守、接客などの業務がある一方、貨物部門では301万1,704トンの輸送実績を踏まえた効率的な運用が引き続き重要となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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