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訪日外客数（2026年6月推計値）（JNTO）

2026年7月15日、2026年6月の訪日外客数の推計値が公表されました。6月の訪日外客数は3,148,600人となり、前年同月と比べて6.8％減少しました。一方で、台湾、韓国、米国、インドなど15市場では6月として過去最高を更新しており、一部市場では訪日需要の力強さが続いています。

2026年上半期の訪日外客数は累計21,084,800人となりました。前年同期と比べると2.0％減少したものの、2,100万人を超える高い水準を維持しています。世界各地で旅行需要が回復する中、日本への旅行も引き続き高い関心を集めている状況です。

6月は例年、多くの国や地域で訪日旅行需要が落ち着く時期とされています。今年は一部路線で航空便の減便や台風による欠航が発生したことも影響し、全体では前年同月を下回りました。それでも祝日やスクールホリデーに合わせた旅行需要が各地で見られたことで、市場によっては過去最高の実績となりました。

国・地域別では韓国からの訪日外客数が787,100人となり、前年同月比7.8％増となりました。前年は祝日により3連休があった一方、今年は連休ではなかったものの、継続する訪日人気に加え、航空座席数の増加が追い風となり、6月として過去最高を更新しています。

台湾からは670,400人が訪れ、前年同月比14.6％増となりました。旅行人気の継続に加え、祝日の時期の違いや航空座席数の増加が後押しとなり、こちらも6月として過去最高を記録しました。

香港からは214,300人となり、前年同月比28.5％増でした。前年に広がった災害関連情報の影響が落ち着いたことに加え、大学生の旅行需要や祝日の時期の違いも重なり、大幅な増加につながっています。

一方、中国からの訪日外客数は340,700人となり、前年同月比57.3％減となりました。渡航に関する注意喚起や航空便の減便などが影響し、前年を大きく下回る結果となっています。

東南アジアでは市場ごとに動きが分かれました。ベトナムは56,500人で前年同月比6.7％増、インドネシアは52,700人で2.4％増、マレーシアは29,900人で6.4％増となりました。スクールホリデーや継続する訪日人気、新たな航空路線の就航などが追い風となり、需要を押し上げています。

インドからの訪日外客数は36,100人となり、前年同月比26.1％増でした。新規路線の就航や既存路線の増便、スクールホリデーなどが重なり、6月として過去最高を更新しています。

一方で、タイは48,000人で前年同月比7.8％減、フィリピンは59,900人で5.2％減、シンガポールは68,400人で0.3％減となりました。訪日需要が落ち着く季節であることに加え、航空便の減便や旅行需要の変化などが影響しています。

欧米市場では堅調な状況が続きました。米国は354,500人で前年同月比2.7％増、豪州は63,900人で7.5％増、カナダは44,000人で5.8％増となり、いずれも6月として過去最高となりました。スクールホリデーや継続する訪日人気が需要を支えています。

欧州でも好調な市場が目立ちました。英国は36,200人で前年同月比8.0％増、フランスは28,100人で3.7％増、イタリアは21,500人で6.8％増、スペインは20,500人で12.9％増となり、それぞれ6月として過去最高を更新しました。若年層を中心とした旅行需要の拡大やスクールホリデーなどが背景にあります。

北欧地域は22,100人で前年同月比20.6％増、中東地域は22,600人で29.7％増となり、いずれも6月として過去最高を記録しました。航空便の増便や一部路線の再開、現地での旅行需要の高まりなどが増加につながっています。

ドイツは20,500人で前年同月比14.3％減となりました。前年と祝日の時期が異なったことなどが影響し、前年実績を下回りました。

2026年1月から6月までの累計では、韓国が5,675,100人で前年同期比18.6％増、台湾が3,972,200人で20.9％増となりました。米国は1,821,700人で7.1％増となり、インドも210,300人で22.9％増となるなど、多くの市場で高い伸びが続いています。

一方、中国は上半期累計で2,058,200人となり、前年同期比56.4％減でした。市場ごとの回復状況には差があり、航空便の運航状況や各国の旅行環境などが訪日需要に大きく影響していることがうかがえます。

出国した日本人は6月が1,090,200人となり、前年同月比3.4％増でした。2026年上半期の累計では6,944,600人となり、前年同期比5.1％増となっています。海外旅行需要も緩やかな回復が続いています。

今後は、2026年3月に策定された観光振興に関する基本計画で掲げられた旅行者数や旅行消費額、地方部での延べ宿泊者数などの目標達成に向け、市場動向を分析しながら旅行需要の拡大を進めることが求められています。航空路線の充実や各市場の需要変化を踏まえた取組が、今後の訪日観光の拡大を左右する重要な要素となりそうです。

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ

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