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2026年8月27日

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出生70万9,051人に減少、2024年は外国人が3.2%で10年前から割合上昇

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令和8(2026)年度人口動態統計特殊報告「日本における人口動態(昭和30~令和6(1955~2024)年)-外国人を含む人口動態-」の概況(厚労省)

2024年の日本における外国人を含む人口動態がまとまり、出生数は709,051人となりました。このうち日本における外国人の出生数は22,878人で、出生総数に占める割合は3.2%となっています。10年前の2014年と比べると、出生総数が309,555人減少する一方、外国人が占める割合は1.8ポイント上昇しました。

出生総数のうち、日本における日本人は686,173人で、全体の96.8%を占めました。内訳では父母ともに日本人が670,662人、父母の一方が外国人が15,511人となっています。日本における外国人の出生数22,878人を含め、出生を取り巻く国籍構成にも10年間で変化がみられます。

少なくとも父母の一方が外国人である出生は38,389人となり、出生総数の5.4%を占めました。2014年の34,646人と比べると3,743人増加しています。出生総数そのものが10年間で大きく減るなか、少なくとも父母の一方が外国人となる出生は増えたことが特徴です。

長期的な推移では、外国人を含む出生数は第2次ベビーブーム期の1973年に2,106,523人となった後、減少傾向が続いています。2024年は709,051人まで減少し、人口1,000人当たりの出生率についても1973年の19.4から2024年には5.7まで低下しました。

2024年の出生数を父母の国籍別にみると、父が外国籍である割合と母が外国籍である割合はいずれも4.2%でした。母が日本人の場合、父が日本人の割合は96.0%、父が外国人は1.3%となっています。一方、母が外国人の場合は父が日本人22.7%、父が外国人71.4%という構成でした。

母が外国人の出生は29,604人で、このうち父が日本人だったケースは6,726人、父も外国人だったケースは21,125人となっています。母の国籍によって父の国籍構成にも違いがあり、2024年の出生を国籍の組み合わせから見ても多様な構成となっていることが数字から確認できます。

出生全体に占める嫡出でない子の割合は2.8%でした。日本における日本人では嫡出子が97.4%、嫡出でない子が2.6%となった一方、日本における外国人では嫡出子92.3%、嫡出でない子7.7%となり、構成割合に違いが表れています。

母の年齢別にみると、出生数が最も多いのは30~34歳の261,841人で、続いて25~29歳が185,258人、35~39歳が166,667人でした。20~24歳は44,772人、40~44歳は44,302人となっており、出生の中心が25~39歳の年齢層にあることが数字に表れています。

一方、2024年の死亡数は外国人を含めて1,614,706人となりました。このうち日本における外国人は9,328人で、死亡総数の0.6%を占めています。2014年と比較すると死亡総数は334,930人増え、外国人の構成割合は0.1ポイント上昇しました。

出生数709,051人に対して死亡数は1,614,706人となっており、両者には905,655人の差があります。今回示された数字は出生と死亡それぞれの実数であり、人口の動きを確認するうえで、出生数の長期的な減少と死亡数の増加をあわせて把握できる結果となっています。

死産数は15,996胎で、そのうち日本における外国人は673胎、全体の4.2%でした。10年前の2014年と比べると死産総数は7,950胎減少しています。一方、外国人が占める割合は2014年の1.8%から2024年には4.2%となり、2.5ポイント上昇しました。

婚姻件数は490,171組で、このうち日本における外国人は5,079組となり、婚姻総件数の1.0%を占めました。2014年の647,123組と比べると婚姻総件数は156,952組減少していますが、外国人の構成割合は0.5%から1.0%へ上昇しています。

少なくとも夫妻の一方が外国人である婚姻は23,499組で、婚姻総件数の4.8%でした。10年前の24,471組からは972組減少しています。夫妻ともに日本人の婚姻は466,672組、夫妻の一方が外国人である婚姻は18,420組という結果です。

離婚件数は187,127組となり、日本における外国人は1,223組で全体の0.7%を占めました。2014年と比べると離婚総件数は36,443組減少しています。少なくとも夫妻の一方が外国人である離婚は9,690組で、10年前から5,903組減りました。

夫妻の一方が外国人である離婚の割合は2010年以降、低下傾向が示されています。2024年は夫が日本人で妻が外国人のケースが離婚総数の3.0%、妻が日本人で夫が外国人のケースが1.6%となり、合わせて4.5%を占めました。

2024年の人口動態を10年前と比べると、出生、婚姻、離婚の総数はいずれも減少する一方、日本における外国人が出生総数に占める割合は3.2%まで上昇しました。少なくとも父母の一方が外国人である出生も38,389人に増えており、日本の人口構成をみるうえで国籍別の動向も重要な数字となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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