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家計調査（二人以上の世帯）2026年（令和8年）6月分（総務省）

2026年8月7日、2026年6月分の家計調査結果が公表されました。二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり290,886円となり、前年同月と比べて物価変動の影響を除いた実質で3.3％減少しました。名目でも1.5％の減少となっています。

消費支出の実質減少は7か月連続です。季節による変動を調整した指数で前月と比較すると6.4％減となり、5月の101.7から6月は95.2へ低下しました。前年同月比だけでなく、前月と比べても支出が大きく減ったことが示されています。

前年同月比の実質増減率は、2026年1月が1.0％減、2月が1.8％減、3月が2.9％減、4月が0.5％減、5月が0.4％減でした。6月は3.3％減となり、減少幅が前月より2.9ポイント拡大した形です。

支出の内訳を見ると、食料は90,485円で、前年同月比の実質増減率は2.5％減となりました。飲料や外食などが減少に影響し、消費支出全体への実質寄与度はマイナス0.77ポイントです。食料の実質減少は2か月ぶりとなりました。

住居は21,113円で実質3.6％増となり、5か月連続で増加しました。設備修繕・維持などが押し上げ要因となっており、住居全体の実質寄与度はプラス0.25ポイントです。設備修繕・維持だけではプラス0.52ポイントの寄与が確認されています。

光熱・水道は19,837円となり、実質7.1％減でした。電気代やガス代などの減少が影響し、4か月連続の実質減少です。家具・家事用品も13,049円で実質11.4％減となり、家庭用耐久財や家事用消耗品などの支出が減りました。

被服及び履物は7,983円で、前年同月から実質19.9％減少しました。洋服やシャツ・セーター類などが減少し、実質寄与度はマイナス0.66ポイントです。金額ベースの名目でも18.5％減となり、2か月ぶりの実質減少となっています。

保健医療は16,965円で実質1.4％増となりました。保健医療サービスなどが増加し、実質ベースでは13か月連続のプラスです。長期間にわたって増加が続いている費目として、6月も消費支出全体をプラス方向へ支えました。

交通・通信は43,643円で実質5.7％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。交通や自動車等関係費などが下押ししており、全体への寄与度はマイナス0.87ポイントと、主要費目の中でも大きな減少要因となっています。

教育は8,127円で実質20.6％増となり、2か月連続で増加しました。授業料等や補習教育などが押し上げ、全体への実質寄与度はプラス0.50ポイントです。授業料等の寄与度はプラス0.42ポイントとなっています。

教養娯楽は29,869円で実質0.4％増となり、2か月ぶりにプラスへ転じました。教養娯楽サービスなどが増加に寄与し、このうち外国パック旅行費もプラス要因となっています。教養娯楽サービスの実質寄与度はプラス0.35ポイントでした。

一方、その他の消費支出は39,815円で、名目では4.9％減少しました。物価変動を考慮した実質では6.7％減となり、2か月ぶりのマイナスです。諸雑費などの減少が影響し、実質寄与度はマイナス0.95ポイントとなりました。

消費支出全体を押し下げた主な項目では、諸雑費がマイナス0.44ポイント、交通がマイナス0.39ポイント、自動車等関係費がマイナス0.34ポイント寄与しました。品目では医療保険料、航空運賃、ガソリンなどが減少方向に影響しています。

一方で、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、実収入が1世帯当たり1,013,986円となりました。前年同月比では名目3.9％増、物価変動を除いた実質では2.0％増となり、実質収入は6か月連続で増加しています。

勤労者世帯の可処分所得は810,644円で、前年同月から実質2.5％増加しました。これに対して消費支出は310,420円で実質5.8％減となり、4か月連続の実質減少です。収入が増える一方で、消費支出は前年水準を下回る結果となりました。

勤労者世帯の平均消費性向は38.3％で、前年同月の41.6％から3.3ポイント低下しています。季節調整値では59.9％となり、前月から3.0ポイント低下しました。可処分所得に対して消費へ回った割合も低下したことになります。

2026年6月の家計は、勤労者世帯の実収入が実質で増加する一方、二人以上の世帯の消費支出は7か月連続で実質減少しました。特に交通・通信や被服及び履物、家具・家事用品などが弱く、家計の支出には慎重な動きが表れています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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