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2026年6月の景気判断は「改善」維持、CI一致指数118.2で2か月ぶり上昇

2026年8月27日

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2026年6月の景気判断は「改善」維持、CI一致指数118.2で2か月ぶり上昇

景気動向指数(令和 8(2026)年 6 月分速報)結果の概要（内閣府）

2026年8月7日、2026年6月分の景気動向指数の速報値が公表されました。景気の現状を示すCI一致指数は2020年を100とした場合で118.2となり、前月から0.3ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりで、景気の基調判断は前月から据え置かれ、「改善」とされています。

景気動向指数は、生産や雇用、販売、投資など経済活動に関係する複数の指標を組み合わせ、景気の方向や勢いを把握するために用いられる統計です。今回の速報では、景気に先行して動く傾向があるCI先行指数が116.4、現状を示すCI一致指数が118.2、遅れて動くCI遅行指数が112.3となりました。

先行指数は前月と比べて横ばいでした。一方、短期的な動きをならして確認する3か月後方移動平均は前月から0.33ポイント上昇し、12か月連続のプラスとなっています。7か月後方移動平均も0.97ポイント上昇し、こちらは10か月連続で上向きました。

一致指数は5月の117.9から6月は118.2へ上昇し、前月差はプラス0.3ポイントでした。3月は116.8、4月は118.1、5月は117.9と推移しており、5月にいったん低下したものの、6月は再び上昇に転じた形です。

一致指数の3か月後方移動平均は前月から0.47ポイント上昇し、6か月連続のプラスとなりました。7か月後方移動平均についても0.47ポイント上昇しており、6か月連続で上向いています。単月だけでなく、一定期間でならした数値でも上昇傾向が続いていることが今回の結果から確認できます。

6月の一致指数を押し上げた主な項目では、卸売業の商業販売額や、輸送機械を除く投資財出荷指数などがプラスに寄与しました。卸売業の商業販売額は前年同月比9.6％となり、一致指数への寄与度はプラス0.49ポイントでした。

輸送機械を除く投資財出荷指数は2020年を100として103.3となり、5月の100.4から上昇しました。一致指数に対する寄与度はプラス0.37ポイントです。鉱工業の生産指数も5月の102.6から6月は103.9へ上がり、プラス0.22ポイント寄与しました。

雇用に関係する指標では、学卒者を除く有効求人倍率が6月に1.18倍となりました。5月の1.17倍から0.01ポイント上昇しており、一致指数への寄与度はプラス0.16ポイントです。採用市場の状況を見る際にも、こうした求人関連の数字は景気全体の動きとあわせて確認する必要があります。

一方、すべての指標が上向いたわけではありません。小売業の商業販売額は前年同月比0.5％となり、寄与度はマイナス0.61ポイントでした。耐久消費財出荷指数は5月の111.4から6月に108.2へ低下し、マイナス0.25ポイントとなっています。

輸出数量指数も5月の106.0から6月には104.6へ下がり、一致指数を0.17ポイント押し下げました。鉱工業用生産財出荷指数は100.7で前月と同じ水準となり、寄与度は0.00ポイントです。このように、6月は一部の消費や輸出関連指標が下押しする一方、卸売、投資財、生産などの上昇が全体を支えました。

景気に遅れて動く傾向があるCI遅行指数は112.3となり、前月から0.9ポイント上昇しました。上昇は5か月ぶりです。3か月後方移動平均も0.24ポイント上昇し、7か月ぶりにプラスへ転じましたが、7か月後方移動平均は0.12ポイント低下し、8か月連続のマイナスとなっています。

今回の基調判断で示された「改善」は、景気拡張の可能性が高いことを示す区分です。判断では当月だけの増減に左右されないよう、主に3か月後方移動平均と7か月後方移動平均の前月差を確認し、当月の変化方向も踏まえて機械的な基準に当てはめています。

「改善」の基準は、原則として3か月以上連続して3か月後方移動平均が上昇し、当月の前月差もプラスとなることです。6月は一致指数が0.3ポイント上昇したほか、3か月後方移動平均が6か月連続で上昇していることなどから、基調判断は「改善」が維持されました。

ただし、景気動向指数の基調判断は正式な景気循環の山や谷を確定するものではありません。景気の転換点は、採用されている複数の経済指標から作成する別の指数などを基に、事後的な検討を経て設定されます。このため、今回の「改善」も6月時点の景気の基調を示す指標として捉えることが重要です。

6月は一致指数が2か月ぶりに上昇し、中期的な移動平均もプラスを維持しました。有効求人倍率は1.18倍となる一方、小売や輸出などには弱い動きもみられます。企業が採用や人員配置を検討するうえでも、景気全体の改善傾向だけでなく、生産、販売、求人など個別指標の変化を継続して確認する局面となっています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ