労務・人事ニュース

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建設労働需給調査結果（令和８年６月分調査）について（国交省）

2026年7月27日、同年6月の建設労働需給調査結果が公表され、全国の8職種における技能労働者の過不足率は1.0％の不足となりました。前月の1.2％不足から0.2ポイント改善し、前年同月の1.1％不足からも0.1ポイント縮小しています。

今回の調査は、2026年6月10日から20日までの間の1日を調査対象日として実施されました。建設現場で働く技能労働者の需給状況を職種別、地域別に把握し、人材確保や公共事業の円滑な執行に役立てる目的があります。

対象となった8職種は、型わく工の土木と建築、左官、とび工、鉄筋工の土木と建築、電工、配管工です。このうち、従来から継続して調べている6職種の合計では、0.5％の不足となりました。

6職種計の不足率は前月の0.8％から0.3ポイント縮小し、前年同月の1.1％不足と比べても0.6ポイント改善しました。全体として人手不足は続いているものの、前月や前年と比べれば不足幅は小さくなっています。

職種別では、型わく工の土木が0.3％不足、型わく工の建築が2.1％不足、左官が1.3％不足、とび工が0.7％不足となりました。鉄筋工の土木は0.9％不足で、電工は0.5％、配管工は2.7％の不足です。

一方、鉄筋工の建築は1.9％の過剰となりました。8職種のうち過剰となったのはこの職種だけで、その他はすべて不足が示されています。職種によって需給状況に大きな違いがあることが分かります。

不足率が最も高かったのは配管工の2.7％でした。前月の1.3％不足から1.4ポイント拡大し、前年同月の0.6％不足と比べても2.1ポイント増えており、人材確保の難しさが強まっています。

型わく工の建築も2.1％不足となり、前月の0.2％不足から1.9ポイント拡大しました。前年同月は1.3％の過剰だったため、1年間で需給状況が大きく不足側へ転じています。

反対に、とび工の不足率は0.7％で、前年同月の3.6％から2.9ポイント縮小しました。型わく工の土木も前月の2.9％不足から0.3％不足へ改善し、不足幅は2.6ポイント小さくなっています。

地域別に8職種計を見ると、北海道は1.1％、東北は1.0％、関東は1.3％、中部も1.3％の不足でした。近畿は0.4％、中国は0.7％、四国は0.6％、九州は0.3％の不足となっています。

北陸は0.9％の過剰で、沖縄は0.0％の均衡でした。全国10地域のうち、北陸だけが過剰、沖縄が均衡となり、残る8地域では技能労働者が不足している結果です。

前年同月と比べた不足率の変化では、中部が1.3ポイント増え、全国で最も増加幅が大きくなりました。一方、北海道は1.0ポイント減少し、前年からの改善幅が全国で最も大きくなっています。

6職種計で地域別に見ると、北陸、中部、四国、沖縄は均衡でした。その他の地域では不足となり、近畿は前年同月から1.3ポイント増加した一方、北陸は1.7ポイント減少しています。

新規募集の過不足率は、8職種計で3.9％の不足となりました。前年同月の5.0％、前月の6.0％を下回っており、新たに募集した人材の確保については、不足幅が縮小しています。

職種別の新規募集では、型わく工の建築が8.1％不足、配管工が7.8％不足となりました。左官は4.3％、電工は3.1％、鉄筋工の土木は2.7％、とび工は2.1％の不足です。

型わく工の土木は1.1％不足で、鉄筋工の建築は0.0％となりました。新規採用の不足率も職種によって差が大きく、配管工や型わく工の建築では、人材確保が相対的に厳しい状況です。

今後の労働者確保に関する8月の見通しでは、「困難」と「やや困難」の合計が24.5％でした。前年同月の24.9％と比べて0.4ポイント減少し、「普通」は69.1％となっています。

「やや容易」と「容易」の合計は6.3％で、前年同月の5.8％から0.5ポイント増えました。9月の見通しでは、「困難」が21.0％、「普通」が59.7％、「容易」が10.5％となっています。

残業や休日作業を実施している強化現場は、全手持現場の2.1％でした。前月と前年同月はいずれも2.5％だったため、双方と比べて0.4ポイント減少しています。

強化理由では、「その他」を除くと昼間時間帯の制約が32.0％で最も高く、天候不順と前工程の工事遅延がそれぞれ12.0％、無理な受注が4.0％となりました。

調査には985店社が回答し、手持現場数は5,652か所でした。対象となった技能労働者は合計11,858人で、電工が2,411人、配管工が2,385人、とび工が2,243人となっています。

2026年6月は、全国8職種の不足率が1.0％となり、前月と前年同月の双方から改善しました。ただし、配管工や型わく工の建築では不足が拡大しており、職種別、地域別の状況を踏まえた人材確保が引き続き課題となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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