労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果確報　季節調整済指数（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上における季節調整済みの現金給与総額指数は111.6となりました。2020年平均を100とする指数で、前月比は0.2％増となり、4月に続いて上昇しています。

季節調整済指数は、月ごとに生じやすい季節的な変動を取り除き、前月からの動きを比較しやすくした指標です。給与や労働時間、雇用の変化を確認する際に、単純な月別数値とは異なる視点を提供します。

2026年5月の現金給与総額指数は、4月の111.4から111.6へ上昇しました。前月比は4月の0.6％増から5月の0.2％増へ縮小したものの、2か月連続で前月を上回る結果となっています。

毎月決まって支給される給与の指数は110.4で、前月比0.1％増でした。4月は110.3で0.8％増だったため、5月も上昇を維持しましたが、伸び率は前月より0.7ポイント小さくなりました。

2026年に入ってからの現金給与総額は、1月が109.3で前月比0.7％減、2月は111.2で1.7％増、3月は110.7で0.4％減でした。4月は111.4へ上昇し、5月には111.6と掲載期間で最も高い水準を記録しています。

決まって支給する給与は、2026年1月の109.0から2月109.1、3月109.4、4月110.3、5月110.4へ推移しました。1月から5月まで指数は毎月上昇しており、定例的な給与部分は緩やかな上向きが続いています。

一方、総実労働時間指数は2026年5月に97.4となり、前月比1.5％減でした。4月は98.9で1.2％増となっていましたが、5月は減少へ転じ、2026年3月の97.7も下回っています。

総実労働時間指数は、2026年1月に99.4で前月比2.5％増となった後、2月は98.1で1.3％減、3月は97.7で0.4％減でした。4月に1.2％増加したものの、5月は再び1.5％低下しました。

所定外労働時間指数は102.6で、前月比1.9％減となっています。4月は104.6で1.3％増だったため、残業などに当たる所定外労働時間も5月には前月を下回る動きとなりました。

所定外労働時間は、2026年1月に104.2で前月比2.0％増、2月は103.6で0.6％減、3月は103.3で0.3％減でした。4月は104.6へ上昇しましたが、5月は102.6まで低下しています。

製造業の所定外労働時間指数は113.9となり、前月比1.2％減でした。2026年4月は115.3で0.5％増、3月は114.7で1.2％増となっていたため、5月は3か月ぶりの低下です。

製造業では、2026年1月の指数が113.3で前月比2.3％増、2月は前月と同じ113.3でした。3月と4月に上昇した後、5月に113.9へ下がったものの、2025年5月の112.5は上回っています。

常用雇用指数は2026年5月に106.7となり、前月比は0.0％でした。4月も指数106.7だったため、雇用水準は前月から変わらず、給与や労働時間とは異なる動きを示しています。

2026年の常用雇用指数は、1月が106.5で前月比0.1％増、2月は106.8で0.3％増、3月は106.8で横ばいでした。4月は0.1％減となり、5月も前月と同水準で推移しています。

2025年の現金給与総額指数は、1月の106.8から6月の110.7へ上昇し、その後は月ごとに増減しました。12月は110.1となり、2026年1月に低下した後、2月以降は110前後の高い水準が続いています。

決まって支給する給与は、2025年1月の106.0から12月の108.2へ上昇しました。2026年1月には109.0となり、5月には110.4へ達しており、掲載された期間を通じて比較的安定した上昇が確認できます。

これに対し、総実労働時間は2025年中に上下を繰り返しました。2025年7月は100.0でしたが、12月には97.0まで低下し、2026年1月に99.4へ上昇した後、5月は97.4となっています。

所定外労働時間も変動が大きく、2025年5月の105.2から8月の102.6へ下がった後、2026年1月には104.2まで上昇しました。5月は102.6となり、再び低い水準へ戻っています。

今回の季節調整値は、過去のデータを用いて再計算された系列に基づいています。2025年12月分以前は1998年1月から2025年12月までの28年分を使い、2026年1月以降は予測された季節要素で算出されています。

季節調整済指数と前月比は、過去にさかのぼって改訂されることがあります。そのため、以前に公表された数値と今回の確報が一致しない場合もあり、比較する際には同じ時点で公表された系列を用いることが重要です。

2026年5月は、現金給与総額と決まって支給する給与が前月を上回る一方、総実労働時間と所定外労働時間は低下しました。常用雇用は横ばいとなり、賃金、勤務時間、雇用で異なる方向が示されています。

採用や人員配置を検討する企業にとっては、給与指数だけでなく、労働時間と常用雇用を併せて確認することが大切です。今回の結果は、処遇、業務量、雇用規模の短期的な動きを整理する材料となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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