労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年２月分結果概要　事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）

2026年2月分の毎月勤労統計調査地方調査結果が公表され、事業所規模30人以上の事業所における労働時間や給与の状況が明らかになりました。調査産業計では、全国の常用労働者数が31,276.4千人となり、平均的な勤務状況や給与水準が示されています。

全国の総実労働時間は134.9時間となり、その内訳は所定内労働時間が123.5時間、所定外労働時間が11.4時間でした。出勤日数は17.0日となり、事業所規模30人以上の労働者の勤務状況が数値でまとめられています。

現金給与総額は337,184円となりました。このうち、きまって支給する給与は325,671円、所定内給与は300,032円、特別給与は11,513円となっています。給与面では地域ごとに異なる結果が確認されました。

都道府県別に見ると、常用労働者数や労働時間、給与水準には地域差が見られました。各地域の産業構造や雇用環境を反映した結果として、2026年2月時点の労働状況が示されています。

現金給与総額では、東京都が442,923円となり、全国の都道府県別結果の中で最も高い水準となりました。次いで神奈川県が337,162円、大阪府が331,576円、愛知県が331,221円となっています。

一方、青森県の現金給与総額は252,164円、宮崎県は266,727円、沖縄県は266,305円となりました。地域によって給与水準には差があり、各地域の雇用環境の違いが数値に表れています。

総実労働時間では、山形県が144.4時間で最も長く、栃木県が144.0時間、岡山県が142.4時間となりました。全国平均の134.9時間を上回る地域も多く確認されています。

所定外労働時間では、香川県が14.0時間、岡山県が13.4時間、三重県が13.0時間、愛知県が12.9時間となりました。全国平均は11.4時間で、地域によって時間外労働の状況に違いがあります。

出勤日数では、山形県が18.2日、福井県が18.2日、青森県が18.1日となりました。全国平均は17.0日で、勤務日数についても都道府県ごとの差が確認されています。

常用労働者数では、東京都が6,293.7千人で最も多く、大阪府が2,464.4千人、愛知県が2,094.9千人、神奈川県が1,903.9千人となりました。大都市圏を中心に多くの労働者がいる状況が示されています。

特別給与では、東京都が31,353円となり、全国の都道府県別結果の中で最も高い水準となりました。新潟県は13,832円、千葉県は13,136円、三重県は12,125円となっています。

今回の地方調査結果は、各都道府県が集計した結果を取りまとめたものです。全国の数値は全国調査による結果であり、都道府県別の地方調査結果を合計または平均したものではありません。

毎月勤労統計調査は、労働者の雇用状況や賃金、労働時間の動きを把握するための基礎資料として活用されています。今回の2026年2月分の結果では、事業所規模30人以上の事業所における全国および地域別の状況が明らかになりました。

企業の採用活動や人材確保を検討する際には、地域ごとの給与水準や勤務状況を把握することが重要になります。今回公表されたデータは、各地域の雇用環境を確認するための資料となっています。

2026年2月分の調査では、全国の現金給与総額が337,184円、総実労働時間が134.9時間となりました。都道府県別の結果も公表され、給与や働き方の特徴が数値で示されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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