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公立学校施設の体育館等の空調（冷房）設備の設置状況調査を実施（令和8年5月1日現在）（文科省）

全国の公立学校施設における体育館などの空調（冷房）設備の設置状況がまとまり、2026年5月1日時点で公立小中学校の体育館などへの空調設備設置率が31.7％になったことが明らかになりました。

今回の調査では、全国の公立学校施設を対象に、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の体育館などについて、空調（冷房）設備の設置状況が確認されました。

調査対象となった施設のうち、幼稚園、小学校、特別支援学校では体育館を対象とし、中学校、高等学校では体育館や武道場の空調設備の設置状況が調べられました。調査時点は2026年5月1日です。

公立小中学校の体育館などにおける空調設備の設置率は31.7％となり、前回調査の22.7％から9.0ポイント増加しました。学校施設の環境整備が進み、設置率は前回より高い水準となっています。

また、避難所に指定されている公立学校についても、体育館などの空調設備設置率が33.1％となりました。前回調査では23.7％だったため、9.4ポイント上昇しています。

学校の体育館などは、児童生徒が授業や学校行事で利用する場所であるだけでなく、災害発生時には避難所として使用される施設でもあります。今回の調査では、こうした施設の空調設備の整備状況が示されました。

近年、学校施設では快適な学習環境の確保に加え、災害時の避難環境を整える役割も求められています。体育館などへの空調設備の設置は、日常利用と災害対応の両面で重要な設備整備となっています。

今回公表された数値では、避難所となる学校施設においても空調設備の整備が進んでいることが確認されました。一方で、全国の公立小中学校の体育館などでは、設置率が31.7％にとどまっており、引き続き整備の推進が必要な状況です。

今後については、公立小中学校の体育館などの空調設備設置率を2035年度までに100％にする目標が掲げられています。避難所として利用される学校施設を含め、計画的な整備を進める方針が示されています。

空調設備の整備を進めるため、必要な経費の確保に取り組むとともに、地方公共団体からの相談に対応し、技術的な支援などを行う考えが示されています。

今回の調査結果は、公立学校施設における空調設備の整備状況を確認するための資料として公表されました。2026年5月時点の全国的な状況を把握できる内容となっています。

前回調査と比較すると、公立小中学校の体育館などでは9.0ポイント、避難所指定校では9.4ポイント、それぞれ設置率が上昇しました。学校施設の空調環境は改善が進んでいます。

体育館などの空調設備は、夏場の高温環境への対応や、災害時に避難する人が過ごす場所の環境改善にも関わる設備です。今回の結果では、こうした施設への整備が全国で進められている状況が示されました。

全国の公立学校施設を対象にした今回の調査では、学校種別ごとの対象施設を定め、体育館や武道場における冷房設備の設置状況を確認しました。調査結果は、今後の整備方針を検討するための基礎資料となります。

2026年5月時点の公立小中学校の体育館などの空調設備設置率は31.7％で、前年の調査時点から改善しました。避難所指定校でも33.1％となり、災害時の利用を想定した施設整備も進んでいます。

今後、2035年度までの100％設置という目標に向けて、各地域で計画的な対応が進められる見通しです。児童生徒や教職員の安全確保に加え、災害時の避難環境向上につながる整備が求められています。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

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