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令和8年6月 島根県の有効求人倍率1.52倍 中小企業が見直したい採用活動のポイント

島根労働局が公表した令和8年6月分の雇用情勢によると、島根県の有効求人倍率は季節調整値で1.52倍となり、前月より0.03ポイント上昇しました。4カ月連続で前月を上回り、全国平均の1.18倍を大きく上回る水準を維持しています。一方で、島根労働局は県内の雇用情勢について「改善の動きが弱まっている」と判断し、物価上昇などが雇用へ与える影響に十分留意する必要があるとしています。求人が求職を上回る状況は続いているものの、企業を取り巻く経営環境には引き続き注意が必要な局面となっています。

令和8年6月の月間有効求人数は季節調整値で18,109人となり、前月比259人、1.5％増加しました。一方、月間有効求職者数は11,934人で前月比13人、0.1％減少しています。求人が増加し、求職者がわずかに減少したことから、有効求人倍率は1.52倍へ上昇しました。全国平均を上回る水準が続いていることからも、県内では企業の人材需要が引き続き高い状況であることがうかがえます。

一方、新規求人の動向を見ると、季節調整値の新規求人数は4,440人で前月比3.3％減少しました。新規求職者数は1,971人で前月比1.9％増加しており、この結果、新規求人倍率は2.25倍となり4カ月ぶりに低下しました。原数値では新規求人数は6,845人となり前年同月比23.8％増加していることから、前年と比較すると企業の採用需要は改善していますが、月ごとの動きではやや慎重さも見られます。

産業別では、新規求人が大きく増加した業種として、製造業が前年同月比85.8％増、建設業が40.0％増、運輸業・郵便業が38.5％増、サービス業が24.8％増、複合サービス事業が42.5％増、医療・福祉が6.5％増となりました。製造業の中でも鉄鋼業は653.8％増、はん用機械器具製造業は425.0％増、電子部品・デバイス・電子回路製造業は140.6％増、生産用機械器具製造業は170.0％増、輸送用機械器具製造業は144.0％増となるなど、ものづくり分野を中心に採用活動が大きく活発化しています。

一方で、学術研究・専門・技術サービス業は11.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は32.2％減、公務・その他は14.3％減、情報通信業は15.4％減となるなど、業種によって採用状況には差が見られます。企業は県全体の有効求人倍率だけではなく、自社が属する業界の求人動向も把握しながら採用計画を立てることが重要になります。

求職者の動向では、新規求職者数は2,235人となり、前年同月比2.1％増加しました。常用新規求職者では在職者が3.9％増、離職者が5.0％増となる一方、無業者は18.3％減少しています。離職者の内訳では自己都合離職者が12.1％増と大きく増加しており、自ら転職を希望する人材が増えていることが特徴です。企業にとっては経験者採用の機会が広がっている一方で、他社との人材獲得競争も激しくなっている状況です。

正社員の採用状況では、正社員有効求人倍率は原数値で1.42倍となり、前年同月より0.22ポイント上昇しました。有効求人数17,432人のうち正社員求人は9,549人で、有効求人全体の54.8％を占めています。全国の正社員有効求人倍率0.96倍を大きく上回る水準となっており、島根県では正社員採用についても堅調な状況が続いています。また、就職件数は943件で前年同月比0.7％増加したものの、就職率は42.2％となり前年同月を0.6ポイント下回りました。求人は増えている一方で、採用まで結び付ける難しさも残っています。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.52倍という状況は、人材確保の競争が今後も続くことを示しています。特に製造業や建設業、運輸業など求人が増加している業種では、求人票を掲載するだけでは十分な応募につながらない可能性があります。そのため、仕事内容だけではなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境、キャリア形成の仕組みなど、自社で働く魅力を具体的に伝えることが重要です。また、応募後の迅速な連絡や面接日程の調整、採用後のフォロー体制を整えることで、採用成功率を高めることが期待できます。毎月公表される有効求人倍率や産業別求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直すことが、人材確保につながる重要な取り組みとなるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ

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