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奈良県の有効求人倍率1.12倍 中小企業が押さえたい採用のポイント

奈良労働局が公表した令和8年6月分の一般職業紹介状況によると、奈良県の有効求人倍率は季節調整値で1.12倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。求人が求職を上回る状況は維持しているものの、有効求人倍率はわずかに低下しています。一方、就業地別有効求人倍率は1.23倍となり、前月より0.02ポイント低下しました。奈良労働局は県内の雇用情勢について、有効求人倍率は低下したものの、引き続き求人が求職を上回って推移し、一部の求人には持ち直しの動きが見られるとしています。また、今後も物価上昇などが雇用へ与える影響に留意する必要があるとの見方を示しています。

有効求人数は季節調整値で21,644人となり、前月比1.4％減少しました。有効求職者数も19,389人で前月比0.3％減少しています。求人、求職ともに減少しましたが、求人の減少幅がやや大きかったことから、有効求人倍率は1.12倍へ低下しました。それでも全国平均の1.18倍には及ばないものの、1倍を上回る状況を維持しており、企業の採用需要は依然として求職者数を上回っています。

新規求人倍率は季節調整値で1.99倍となり、前月より0.17ポイント低下しました。新規求人数は7,608人で前月比6.0％減少した一方、新規求職者数は3,814人で前月比2.0％増加しています。求人が減少し求職者が増加したことが、新規求人倍率の低下につながりました。一方、原数値では新規求人数は7,009人となり、前年同月比4.3％増加しています。前年と比較すると採用需要は改善しており、企業の採用活動は一定の水準を維持していることが分かります。

産業別では、医療・福祉が2,762人で最も多く、前年同月比3.9％増となりました。製造業は785人で4.7％増、建設業は386人で8.1％増、運輸業・郵便業は334人で12.5％増、宿泊業・飲食サービス業は536人で16.3％増、サービス業は669人で2.6％増となっています。特に宿泊業・飲食サービス業では観光需要の回復などを背景に求人が増加しており、運輸業や建設業でも人材需要が高い状況が続いています。一方、卸売業・小売業は460人で前年同月比20.3％減となり、学術研究・専門・技術サービス業も21.0％減少しました。業種によって採用意欲には大きな違いが見られます。

製造業の内訳を見ると、繊維工業は72.5％増、家具・装備品製造業は150.0％増、プラスチック製品製造業は20.8％増、はん用機械器具製造業は69.6％増となるなど、一部の分野では求人が大きく増加しました。一方、生産用機械器具製造業は34.4％減、電気機械器具製造業は47.4％減となるなど、同じ製造業でも業種によって採用状況に違いがあります。

新規求職者の状況では、在職者は944人で前年同月比2.3％増、離職者は2,399人で10.2％増となりました。離職者のうち事業主都合離職者は584人で21.7％増、自己都合離職者は1,591人で6.5％増となっています。転職や離職後の再就職を希望する人が増加しており、企業にとっては経験者採用の機会も広がっています。

正社員の状況では、正社員有効求人倍率は原数値で0.95倍となり、前年同月より0.03ポイント上昇しました。全国平均の0.96倍に近い水準となり、近畿平均の0.85倍を上回っています。正社員新規求人数は3,231人で前年同月比6.6％増となり、新規求人に占める正社員求人の割合は46.1％となりました。企業が正社員採用を重視する姿勢は維持されていますが、職業別では管理的職業や事務職、運搬・清掃・包装等の職業で有効求人倍率が職業計を下回るなど、職種による採用難易度の違いも見られます。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.12倍という結果は、求人数が求職者数を上回る状況が続いていることを意味します。特に医療・福祉や宿泊業、建設業、運輸業などでは人材不足が続いているため、求人を掲載するだけでは十分な応募を集めることが難しい可能性があります。そのため、自社で働く魅力や仕事内容、教育制度、資格取得支援、福利厚生、働きやすい環境などを具体的に発信し、応募者が安心して働く姿をイメージできる情報提供が重要です。また、応募後の迅速な対応や面接日程の調整、採用後のフォロー体制を整えることも採用成功につながります。毎月公表される有効求人倍率や産業別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直すことが、人材確保を進めるうえで重要なポイントとなるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ

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