2026年7月28日、2026年度の地域別最低賃金額改定の目安が取りまとめられました。今年度は都道府県を経済実態に応じて3つのランクに分類し、Aランクは54円、Bランクは56円、Cランクは56円の引き上げが示されています。

今後は、この目安を参考に各地方で審議が行われ、最終的な地域別最低賃金額が決定される見通しです。今回公表された金額は、全国でそのまま適用される最低賃金額ではなく、各都道府県における改定審議の基準となる目安です。

今回の目安は、2026年6月26日に地域別最低賃金額改定について諮問が行われた後、専門の小委員会で計6回にわたる審議を重ねて取りまとめられました。審議結果は地方での議論に活用され、各地域では賃金実態調査や参考人の意見なども踏まえながら、地域事情に応じた検討が進められます。

今後は各地方最低賃金審議会が今回の目安を参考にしながら、地域の経済状況や賃金実態などを総合的に調査、審議したうえで答申を行います。その後、各都道府県の労働局長が地域別最低賃金額を正式に決定する流れとなります。

このため、実際の引き上げ額や改定後の最低賃金額は、各地域における今後の審議によって決まります。企業が人件費や採用条件を検討する際は、今回の目安に加え、所在地を管轄する地域で公表される最終的な決定額を確認することが重要です。

仮に全ての都道府県で今回の目安どおりに引き上げが行われた場合、全国加重平均の最低賃金額は1,176円となる見込みです。全国加重平均の引き上げ額は55円で、前年度の66円を下回ります。

引き上げ率に換算すると4.9％となり、前年度の6.3％と比べて低い水準になる見通しです。ただし、1,176円という金額は今回の目安に基づく試算であり、各都道府県の最終決定後に実際の全国加重平均が確定します。

地域別最低賃金は、地域ごとの経済実態を踏まえて毎年度見直される制度です。労働者の賃金水準に関わるだけでなく、企業の人件費、求人条件、雇用管理にも影響するため、採用や労務を担当する企業にとって重要な情報となります。