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2026年8月22日

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令和8年6月 滋賀県の有効求人倍率は1.06倍 前月と同水準で人材確保が続く

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令和8年6月 滋賀県の有効求人倍率は1.06倍 情報通信業の求人が前年同月比129.0%増

滋賀労働局が公表した令和8年6月分の一般職業紹介状況によると、滋賀県の有効求人倍率は受理地別の季節調整値で1.06倍となり、前月と同水準でした。有効求人数、有効求職者数ともに前月から減少しましたが、求人と求職の減少幅がほぼ同じだったことから、有効求人倍率は横ばいとなっています。一方、就業地別の有効求人倍率は1.32倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。滋賀労働局は県内の雇用情勢について、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響について引き続き注意が必要との見方を示しています。

受理地別の有効求人数は季節調整値で21,985人となり、前月比1.1%減少して2カ月ぶりの減少となりました。有効求職者数も20,779人で前月比1.0%減少し、3カ月連続の減少となっています。求人、求職ともに減少したものの、求人が求職を上回る状況は維持されており、企業の採用意欲は一定の水準を保っています。一方、勤務地ベースで算出する就業地別の有効求人数は27,518人となり、受理地別を大きく上回ることから、県内で働く人材に対する需要は依然として高い状況が続いています。

新規求人倍率は季節調整値で1.75倍となり、前月より0.10ポイント低下しました。新規求人数は7,709人で前月比8.4%減少し、3カ月ぶりの減少となっています。新規求職者数も4,414人で前月比3.0%減少しましたが、求人の減少幅が大きかったため倍率は低下しました。原数値では新規求人数は7,135人となり、前年同月比2.9%減少していますが、業種別では増減に大きな違いが見られます。

産業別では、製造業が前年同月比21.1%増となり、採用需要が大きく伸びました。情報通信業は129.0%増、学術研究・専門・技術サービス業は27.3%増、生活関連サービス業・娯楽業は13.9%増、サービス業は0.9%増となっています。製造業では電子部品・デバイス・電子回路製造業が647.6%増、電気機械器具製造業が87.0%増、金属製品製造業が12.2%増となるなど、ものづくり産業を中心に求人の増加が目立ちました。一方、建設業は13.4%減、卸売業・小売業は14.3%減、宿泊業・飲食サービス業は40.2%減、教育・学習支援業は49.8%減、医療・福祉は8.8%減となり、業種によって採用状況には大きな差が生じています。

正社員の採用状況では、正社員有効求人倍率は原数値で0.82倍となり、前年同月より0.05ポイント上昇しました。20カ月連続で前年を上回っており、正社員採用の改善傾向は続いています。また、正社員新規求人数は3,338人で前年同月比3.8%増となり、3カ月連続で増加しました。新規求人全体に占める正社員求人の割合は46.8%となり、前年同月より3.0ポイント上昇しています。企業が長期的な人材確保を目的として正社員採用を重視している姿勢が読み取れます。

新規求職者数は原数値で4,353人となり、前年同月比4.8%増加しました。このうちパートを除く常用の新規求職者数は2,524人で4.9%増となっています。在職者は4.7%増、離職者は4.3%増、事業主都合離職者は6.8%増、自己都合離職者は3.0%増、無業者は11.4%増となり、転職や再就職を希望する人の動きが広がっています。また、雇用保険受給者実人員は6,770人で前年同月比11.4%増となり、受給資格決定件数も1,670件で5.5%増加しました。雇用保険関連の動向からも、人材の流動性が高まっていることがうかがえます。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.06倍という結果は、人材確保の難しさが依然として続いていることを示しています。ただし、業種によって求人の増減には大きな違いがあり、製造業や情報通信業などでは採用競争が一段と激しくなっています。そのため、求人票には仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい環境、キャリア形成の機会などを具体的に掲載し、自社で働く魅力を積極的に伝えることが重要です。また、応募者への迅速な連絡や面接日程の調整、採用後のフォロー体制まで含めて見直すことで、人材確保の可能性を高めることができます。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に改善していくことが、これからの採用活動では重要になるでしょう。

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⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ

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