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令和8年6月 長野県の有効求人倍率は1.28倍 最新の雇用情勢を解説

長野労働局が公表した令和8年6月分の最近の雇用情勢によると、長野県の有効求人倍率は季節調整値で1.28倍となり、前月より0.03ポイント上昇しました。全国平均の1.18倍を上回り、全国順位は15位となっています。有効求人倍率は引き続き1倍を上回る水準を維持しており、県内では求人が求職を上回る状況が続いています。長野労働局は県内の雇用情勢について「堅調に推移している」と判断する一方で、物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響については引き続き注視する必要があるとしています。

有効求人数は季節調整値で42,544人となり、前月比2.0％増加しました。一方、有効求職者数は33,365人で前月比0.1％減少しています。求人が増加し、求職者がわずかに減少したことから、有効求人倍率は1.28倍へ上昇しました。また、新規求人倍率は2.27倍となり、前月より0.06ポイント上昇しています。新たな求人需要も引き続き高い水準を維持しており、企業の採用活動は堅調に推移していることが分かります。

原数値では、新規求人数は14,750人となり、前年同月比7.1％増加しました。常用求人は3.4％増、パート求人は5.8％増となっており、幅広い雇用形態で求人が増えています。正社員求人は6,820人で前年同月比5.6％増となり、全求人に占める正社員求人の割合は46.2％となりました。正社員有効求人倍率も1.10倍となり、前年同月より0.05ポイント上昇しています。企業が長期的な人材確保を重視し、正社員採用にも積極的な姿勢を維持していることが読み取れます。

産業別では、建設業が前年同月比17.0％増、製造業が13.1％増、情報通信業が1.0％増、医療・福祉が9.4％増、サービス業（他に分類されないもの）が15.7％増となりました。製造業では金属製品製造業が31.6％増、生産用機械器具製造業が73.2％増、電子部品・デバイス・電子回路製造業が33.1％増、輸送用機械器具製造業が55.0％増となるなど、ものづくり分野を中心に採用需要が拡大しています。一方で、卸売業・小売業は1.0％減、宿泊業・飲食サービス業は4.3％減、教育・学習支援業は7.4％減となるなど、業種によって求人動向には違いが見られます。

新規求職者数は6,497人となり、前年同月比2.3％増加しました。常用求職者は3,811人で1.8％増、パート求職者は3.1％増となっています。常用求職者の内訳を見ると、在職者は3.1％増、離職者は1.3％増となりました。離職者のうち事業主都合離職者は390人で前年同月比3.7％減少した一方、自己都合離職者は1,495人で1.4％増加しています。転職を前向きに検討する人が増えている一方で、企業都合による離職は減少しており、雇用環境は比較的安定した状況が続いていることがうかがえます。

就職件数は2,072件で前年同月比4.1％減少しました。ただし、常用就職件数は973件で2.3％増加しており、安定した雇用への就職は堅調に推移しています。職業別では事務従事者のみ求職者数が求人を上回りましたが、それ以外の職業では求人が求職を上回る状況となりました。特に専門的・技術的職業、生産工程従事者、サービス職業従事者などでは求人需要が高く、人材不足が続いています。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.28倍という結果は、今後も人材獲得競争が続くことを示しています。求人が増加する一方で求職者も増えていますが、専門職や製造業を中心に人材不足は依然として解消されていません。そのため、給与や待遇だけではなく、仕事内容や教育制度、資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境などを具体的に発信し、自社で働く魅力を分かりやすく伝えることが重要です。また、応募から面接、採用までのスピードを高めることで、他社へ応募者が流れるリスクを抑えることも欠かせません。毎月公表される有効求人倍率や業種別求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直すことが、安定した人材確保につながる重要な取り組みとなるでしょう。

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⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ

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