労務・人事ニュース

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令和8年6月 富山県の有効求人倍率は1.48倍 最新の雇用情勢を解説

富山労働局が公表した令和8年6月の「富山労働市場ニュース」によると、富山県の有効求人倍率は受理地別の季節調整値で1.48倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。2カ月ぶりの上昇となり、全国平均の1.18倍を大きく上回る全国4位の水準です。県内では求人が求職を上回る状況が継続しており、雇用情勢は堅調に推移しています。一方で、労働局は物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響について引き続き注意が必要との見方を示しており、今後の経済動向を注視する姿勢を維持しています。

有効求人数は21,893人となり、前月比1.5％増で2カ月ぶりの増加となりました。有効求職者数は14,761人で前月比0.4％減少し、2カ月ぶりの減少となっています。求人が増え、求職者が減少したことから、有効求人倍率は上昇しました。また、新規求人倍率は2.42倍となり、前月より0.14ポイント上昇しています。新規求人数は7,836人で前月比2.7％増となる一方、新規求職者数は3,237人で前月比3.2％減少しており、新たな採用需要が求職者数を大きく上回る状況が続いています。

原数値では、有効求人数は21,729人で前年同月比3.4％減となり、8カ月連続で前年を下回りました。一方、有効求職者数も15,561人で前年同月比3.8％減となり、23カ月連続の減少となっています。求人、求職ともに前年を下回る状況ですが、求職者数の減少も続いているため、企業にとって人材確保が容易な状況ではありません。新規求人数は7,825人で前年同月比0.2％増と6カ月ぶりに増加へ転じ、新規求職者数も3,247人で前年同月比4.0％増となり、4カ月ぶりに前年を上回りました。

産業別の新規求人では、製造業が前年同月比21.6％増、宿泊業・飲食サービス業が52.3％増、建設業が8.3％増、運輸業・郵便業が22.8％増となるなど、幅広い分野で採用意欲の高まりが見られました。一方で、卸売業・小売業は14.5％減、サービス業（他に分類されないもの）は18.5％減となるなど、業種によって採用環境には違いがあります。特に製造業では金属製品製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業などで求人増加が目立ち、ものづくり産業を中心とした人材需要の強さがうかがえます。

正社員の状況を見ると、正社員有効求人倍率は1.52倍となり、前年同月から0.06ポイント上昇し20カ月連続で前年を上回りました。一方、正社員有効求人数は前年同月比1.1％減となり4カ月連続で減少していますが、正社員を希望する求職者数も減少しているため、高い求人倍率を維持しています。また、人材不足分野では有効求人倍率が3.87倍となり、建設分野は9.25倍、警備分野は4.41倍、介護分野は3.56倍と依然として深刻な人手不足が続いています。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率1.48倍という数字は、人材獲得競争が今後も続くことを意味しています。求人を掲載するだけでは応募が集まりにくい状況が続くため、自社で働く魅力や仕事内容、教育制度、キャリア形成、福利厚生などを具体的に伝える求人情報の充実が重要です。また、応募から面接、採用までの対応を迅速に行うことや、入社後の定着支援を充実させることも採用成功につながります。さらに、業種ごとに求人動向は異なるため、自社が属する業界の状況を毎月確認し、採用時期や募集方法を柔軟に見直すことも欠かせません。有効求人倍率だけでなく、新規求人や業種別の動向まで把握しながら採用戦略を組み立てることが、人材確保につながる重要なポイントとなるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ

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