労務・人事ニュース

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令和8年6月 新潟県の有効求人倍率は1.41倍 雇用情勢の最新動向

新潟労働局が公表した令和8年6月分の一般職業紹介状況によると、新潟県の有効求人倍率は季節調整値で1.41倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。有効求人倍率は2カ月連続で上昇し、全国平均の1.18倍を上回る水準となっています。一方で、県内の雇用情勢については「改善の動きにやや足踏み感がある」と判断されており、求人や求職の動向に加え、物価の高騰などが雇用へ与える影響にも十分注意する必要があるとしています。

有効求人数は季節調整値で48,931人となり、前月比1.3％増加しました。4カ月連続で増加しており、企業の採用意欲は一定の水準を維持しています。また、新規求人数も17,255人で前月比6.7％増となり、2カ月ぶりに増加しました。一方、有効求職者数は34,637人で前月比0.3％減少し、4カ月ぶりの減少となっています。新規求職申込件数も7,115人で前月比7.5％減少しており、求職者数が減少したことも有効求人倍率の上昇につながりました。

原数値で見ると、有効求人数は47,590人で前年同月比0.5％増となり、11カ月ぶりに前年を上回りました。新規求人数も17,681人で前年同月比6.3％増となり、2カ月ぶりの増加となっています。求人の内訳では、パートタイムを除く求人が12,629人で前年同月比8.8％増、パートタイム求人も5,052人で0.5％増となりました。フルタイム、パートタイムともに前年を上回っており、企業が幅広い雇用形態で人材確保を進めている様子がうかがえます。

産業別では、建設業が前年同月比19.2％増、製造業が18.2％増、サービス業が11.7％増となるなど、人材需要が高まる業種が見られました。一方で、卸売業・小売業は11.1％減、宿泊業・飲食サービス業は6.6％減、運輸業・郵便業は0.8％減となり、業種によって採用環境には違いがあります。県内全体では求人が増加していますが、すべての業界で採用需要が拡大しているわけではなく、自社が属する業界の動向を確認しながら採用活動を進めることが重要です。

求職者の動きを見ると、有効求職者数は原数値で36,719人となり、前年同月比1.2％増加して5カ月連続で前年を上回りました。新規求職申込件数も7,142人で前年同月比1.1％増となり、2カ月ぶりに増加しています。態様別では、在職者が前年同月比2.9％増、離職者が0.9％増となり、転職や再就職を希望する人の動きも続いています。

正社員に関する状況では、正社員有効求人倍率は原数値で1.38倍となり、前年同月より0.04ポイント上昇しました。前年を上回るのは14カ月ぶりです。正社員の有効求人数は28,464人で前年同月比2.5％増となり、10カ月ぶりに増加しました。一方、正社員有効求職者数は20,661人で前年同月比0.1％減少し、2カ月連続で前年を下回っています。正社員の就職件数も1,080件で前年同月比1.5％増となり、正社員採用にも改善の動きが見られます。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率1.41倍という状況は、依然として人材確保が容易ではない市場環境であることを示しています。今回の結果では求人は増加し、求職者は季節調整値で減少していることから、応募を待つだけでは採用成果につながりにくい状況が続くと考えられます。そのため、自社の仕事内容や働く魅力、教育制度、福利厚生、キャリア形成の機会などを具体的に発信し、応募者に安心感を与える情報提供が重要です。また、応募から面接、採用までの対応を迅速に進めることも、他社との採用競争で優位に立つためのポイントになります。業種ごとに求人動向は異なるため、毎月公表される有効求人倍率や産業別の求人状況を継続的に確認し、自社の採用計画を柔軟に見直すことが、人材確保につながる重要な取り組みとなるでしょう。

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⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ

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