労務・人事ニュース

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令和8年6月 神奈川県の有効求人倍率は0.84倍 雇用情勢の最新動向

神奈川労働局が公表した令和8年6月分の労働市場速報によると、神奈川県の雇用情勢は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断され、前月と同じ評価が維持されました。また、原材料費などの高騰が雇用へ与える影響について引き続き留意する必要があるとしています。有効求人倍率は受理地別の季節調整値で0.84倍となり、前月より0.01ポイント上昇しました。一方、就業地別では1.03倍となり、こちらも前月から0.01ポイント上昇しています。受理地別では求職者数が求人を上回る状況が続いている一方、就業地別では求人が求職者を上回っており、求人を受理した地域と実際に働く地域で採用環境に違いがあることが特徴です。

受理地別の有効求人数は季節調整値で97,458人となり、前月比1.3％増加しました。有効求職者数も116,061人で前月比0.5％増加しており、求人と求職の双方が増加する中で有効求人倍率はわずかに上昇しています。就業地別の有効求人数は119,425人で前月比1.2％増加しており、勤務地ベースでは人材需要が引き続き堅調に推移していることがうかがえます。

新規求人倍率は受理地別の季節調整値で1.52倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。新規求人数は32,227人で前月比2.2％減少し、新規求職者数も21,197人で前月比1.7％減少しています。一方、就業地別の新規求人倍率は1.89倍となり、前月より0.03ポイント上昇しました。求人倍率は受理地別と就業地別で違いがあるものの、勤務地を基準とした採用需要は引き続き高い水準を維持しています。

原数値では、新規求人数は32,198人となり、前年同月比10.1％増加しました。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比107.3％増と大きく伸びたほか、サービス業が22.3％増、製造業が15.8％増、医療・福祉が9.2％増、学術研究・専門・技術サービス業が5.1％増、情報通信業が1.5％増となりました。一方で、建設業は4.5％減、運輸業・郵便業は12.1％減、卸売業・小売業は14.8％減となっており、業種によって採用意欲には大きな差が見られます。

就職件数は3,315件で前年同月比5.9％減少し、充足数も2,887人で7.5％減少しました。求人が増加している一方で、実際の採用や就職に結び付く件数は減少しており、企業にとっては採用活動の難しさが続いている状況です。また、正社員有効求人倍率は0.59倍となり、前年同月より0.02ポイント低下しました。正社員の有効求人数は42,600人で前年同月比2.7％減少した一方、パートを除く常用有効求職者数は72,362人で1.2％増加しており、正社員採用では求職者数が求人を上回る状況が続いています。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率だけを見るのではなく、受理地別と就業地別の違いや業種別の動向を踏まえた採用戦略を考えることが重要です。今回の結果では就業地別の有効求人倍率が1.03倍となり、勤務地ベースでは求人が求職を上回っています。そのため、求人票に仕事内容や教育制度、キャリア形成の仕組み、働きやすい職場環境などを具体的に掲載し、自社の魅力を分かりやすく伝えることが応募につながります。また、応募者への迅速な対応や選考期間の短縮なども採用成功の重要な要素となります。業種ごとに採用環境は異なるため、毎月公表される雇用統計を継続的に確認し、自社の採用活動を柔軟に見直すことが人材確保につながるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ

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