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令和8年6月 千葉県の有効求人倍率0.97倍 新規求人の動向を詳しく解説

千葉労働局が公表した令和8年6月分の最近の雇用失業情勢によると、県内の雇用情勢は緩やかに持ち直しているものの、動きに弱さがみられる状況が続いています。また、物価上昇などが雇用へ与える影響について引き続き留意する必要があるとしています。有効求人倍率は受理地別の季節調整値で0.97倍となり前月と同水準でした。一方、就業地別では1.26倍となり前月より0.01ポイント上昇しており、勤務地ベースでは求人が求職を上回る状況が続いています。受理地別と就業地別で倍率に差があることから、県外企業を含めた求人需要が県内雇用へ影響している様子もうかがえます。

新規求人倍率は受理地別の季節調整値で1.76倍となり、前月より0.06ポイント上昇しました。新規求人数は季節調整値で前月比2.0％減少した一方、新規求職者数は4.9％減少しており、求職者の減少幅が大きかったことから倍率は上昇しています。また、正社員有効求人倍率は0.73倍となり、前年同月より0.01ポイント低下しました。正社員採用では依然として企業側にとって厳しい状況が続いていることが読み取れます。

原数値では、有効求人数は65,771人で前年同月比3.6％減少し、17カ月連続で前年を下回りました。一方、有効求職者数は73,580人で前年同月比2.8％減少し、23カ月連続の減少となっています。新規求人数は23,200人で前年同月比3.4％増加し、3カ月ぶりに前年を上回りました。また、新規求職者数も13,297人で前年同月比7.1％増となり、2カ月ぶりに前年を上回っています。求人、求職ともに新規の動きには持ち直しが見られる一方、有効求人数は減少が続いており、企業の採用姿勢には慎重さも残っています。

産業別の新規求人では、サービス業（他に分類されないもの）が前年同月比29.9％増と大きく伸びたほか、運輸業・郵便業が8.7％増、建設業が6.3％増、学術研究・専門・技術サービス業が5.0％増、医療・福祉が2.5％増となりました。一方、教育・学習支援業は41.5％減、情報通信業は27.9％減、宿泊業・飲食サービス業は10.6％減、卸売業・小売業は3.6％減、生活関連サービス業・娯楽業は2.4％減となるなど、業種によって採用需要に大きな差が生じています。

雇用保険受給者実人員は22,043人となり、前年同月比16.4％増で13カ月連続の増加となりました。受給資格決定件数も5,792件で前年同月比6.0％増と2カ月ぶりに増加しています。こうした結果からは、求人がある一方で転職や離職後の求職活動も継続しており、人材の流動性が高い状況が続いていることが分かります。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率だけを見て採用の難易度を判断するのではなく、受理地別と就業地別の違いや業種ごとの求人動向にも目を向けることが重要です。今回の結果では受理地別は0.97倍である一方、就業地別は1.26倍となっており、勤務地ベースでは人材獲得競争が続いています。そのため、給与や待遇だけでなく、教育制度やキャリア形成、働きやすい職場環境など、自社で働く魅力を具体的に発信することが採用成功につながります。

また、応募後の迅速な連絡や面接日程の調整など、応募者が安心して選考を受けられる体制を整えることも欠かせません。採用市場は業種や地域によって状況が異なるため、毎月公表される雇用統計を継続的に確認し、自社に合った採用戦略を柔軟に見直していくことが、人材確保の可能性を高めるポイントになるでしょう。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ

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