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令和8年6月 秋田県 有効求人倍率1.15倍 雇用情勢の最新動向

令和8年6月の秋田県の雇用情勢は、有効求人倍率が前月をわずかに上回ったものの、求人全体は緩やかな減少傾向が続いていることが明らかになりました。秋田労働局によると、受理地別の有効求人倍率は1.15倍で前月より0.01ポイント上昇し、全国平均の1.18倍をやや下回りました。一方、就業地別の有効求人倍率は1.29倍で前月比0.01ポイント上昇しており、求人が求職を上回る状況は維持されています。しかし、労働局は「求人は求職を上回って推移しているものの、緩やかに減少している。物価上昇等が与える影響について注意する必要がある」としており、企業を取り巻く採用環境には慎重な見方も示しています。

月間有効求人は18,267人で前月より54人増加した一方、月間有効求職者は15,839人となり88人減少しました。この結果、有効求人倍率はわずかに改善しましたが、新規求人倍率は1.76倍となり前月より0.12ポイント低下しています。新規求人は6,463人で前月より3.3％減少し、新規求職者は3,678人で3.2％増加していることから、新たな採用活動にはやや慎重な姿勢が見られる状況です。また、正社員の有効求人倍率は1.14倍となり、前年同月を0.05ポイント下回りました。

産業別では、新規求人が増加した業種と減少した業種が明確に分かれました。製造業は910人で前年同月比7.6％増となり7か月連続の増加となりました。生活関連サービス業・娯楽業も263人で32.2％増となり、3か月ぶりの増加となっています。一方で、建設業は1,184人で3.1％減、卸売業・小売業は776人で4.6％減、医療・福祉は1,396人で5.2％減、サービス業は887人で10.1％減となりました。特に宿泊業・飲食サービス業は334人で33.2％減少しており、人材需要の動きに業種ごとの差が広がっています。

企業から寄せられた声にも、現在の経営環境が表れています。製造業では人材不足を補うため外国人労働者を積極的に採用する動きがある一方、物価高騰によるコスト増加で利益が圧迫されているとの声もありました。飲食業では来店客数に大きな変化はないものの、経費負担が増えているとしています。また、介護事業では看護師や介護職員の確保が難しく、一部施設の運営に影響が出ている事例も報告されました。一方で、警備業や貨物運送業では受注増加を背景に求人を提出するなど、業種ごとの景況感には違いが見られます。

求職者の動向では、月間有効求職者数は16,713人で前年同月比0.4％減少し、2か月連続の減少となりました。一方、新規求職者数は3,350人で4.7％増加しています。特に在職中に転職活動を始める人は11.4％増加し、65歳以上の新規求職者も14.6％増加しました。転職を前向きに検討する人や高齢者の就労意欲が高まっている様子がうかがえます。

地域別では、受理地ベースの有効求人倍率は県北が1.17倍、中央が0.99倍、県南が0.96倍となりました。ハローワーク別では能代が1.35倍で最も高く、地域によって求人環境には差があります。また、就業地ベースでは県北が1.34倍、中央が1.05倍、県南が1.12倍となり、勤務地ベースで見ると求人機会がさらに多い地域も確認できます。

今回の結果から、中小企業の採用担当者は「有効求人倍率が前月より上昇した」という数値だけで安心するのではなく、求人総数が減少傾向にある一方で、求職者の動きが活発化している点を重視する必要があります。特に在職者の転職活動が増えていることから、従来の求人掲載だけではなく、自社の働きやすさや教育体制、福利厚生、キャリア形成支援などを具体的に伝える採用活動がこれまで以上に重要になるでしょう。

また、応募が集まりにくい職種では、採用スピードの見直しや選考期間の短縮、応募者との丁寧なコミュニケーションも人材確保の大きなポイントになります。有効求人倍率は求人市場全体の動きを示す重要な指標ですが、実際の採用成果は企業ごとの情報発信力や応募者対応によって大きく左右されます。採用競争が続く現在だからこそ、自社の魅力を的確に伝え、応募者が安心して応募できる環境づくりを進めることが、今後の人材確保につながるでしょう。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ

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