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令和8年6月 宮城県の有効求人倍率1.13倍から見る最新雇用情勢

令和8年7月31日、宮城労働局は令和8年6月分の一般職業紹介状況を公表しました。今回の発表では、有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.13倍となり、前月から0.04ポイント上昇しました。有効求人数は40,996人で前月比2.2％増加し、有効求職者数は36,193人で前月比1.5％減少しています。求人が増加し、求職者が減少したことから有効求人倍率は改善しました。一方、新規求人倍率は1.89倍となり、前月から0.02ポイント低下しています。宮城労働局は、県内の雇用情勢について「求人は求職を上回って推移しているものの、緩やかに減少している。一部求人に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き物価上昇や中東情勢等が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある」としています。

有効求人倍率は、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す代表的な雇用指標です。令和8年6月は1.13倍となり、求人が求職を上回る状況が続いています。ただし、前年同月比では有効求人数は5.0％減少し、37か月連続で前年を下回りました。一方、有効求職者数は0.6％減少し、2か月連続の減少となっています。求人数は依然として高い水準を維持していますが、企業の採用姿勢には慎重さも見られます。

新規求人は14,391人となり、前年同月比1.2％減少しました。これで33か月連続の減少となります。産業別では、学術研究・専門・技術サービス業が前年同月比42.8％増、サービス業が6.0％増、金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業が23.8％増となるなど、一部の業種では採用意欲が高まっています。一方、卸売業・小売業は14.8％減、建設業は7.0％減、生活関連サービス業・娯楽業は26.5％減となり、業種によって求人動向に大きな違いが見られます。

製造業は前年同月比5.6％増となりましたが、その内訳を見ると業種によって差があります。情報通信業は15.2％減、運輸業・郵便業は5.9％減、医療・福祉は1.4％増となりました。医療・福祉は3,635人と依然として県内で最も多い求人を維持しており、人材需要の高さが続いています。また、サービス業も2,735人となり前年を上回りました。

求職者側では、新規求職申込件数は7,539件となり、前年同月比3.5％増加しました。6か月ぶりに前年を上回り、仕事を探す人が増加しています。常用フルタイム希望者は4,834人で3.6％増となりました。一方、事業主都合離職者は680人で6.7％減となり、4か月連続で減少しています。有効求職者数は38,426人で前年同月比0.6％減少しており、求職者全体はわずかに減少しました。

正社員の状況を見ると、正社員有効求人倍率は0.93倍となり、前年同月より0.04ポイント低下しました。一方、正社員新規求人は7,756人で前年同月比0.8％増となっています。新規求人全体に占める正社員求人の割合は53.9％となり、前年の52.8％を上回りました。企業は採用人数を抑えながらも、長期的に活躍できる正社員採用を重視する傾向が続いていることがうかがえます。

ハローワーク別の有効求人倍率では、築館が1.21倍で最も高く、仙台は1.18倍となりました。一方、塩釜は0.92倍、石巻は0.95倍、気仙沼は0.97倍、大河原は0.67倍、白石は0.86倍、古川は0.93倍、迫は0.67倍となっています。同じ宮城県内でも地域によって採用環境には差があり、企業は地域ごとの求人状況も参考にしながら採用活動を進めることが重要になります。

中小企業の採用担当者にとって、今回の有効求人倍率1.13倍という結果は、人材確保の競争が依然として続いていることを示しています。有効求人倍率は改善しましたが、有効求人数は前年を下回る状況が続いており、応募を待つだけでは十分な採用成果につながらない可能性があります。これからの採用活動では、給与や休日だけではなく、教育制度やキャリア形成、資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境など、自社ならではの魅力を具体的に伝えることが重要です。

また、応募者との接点を増やすためには、自社ホームページや採用サイトを活用し、社員インタビューや仕事内容、1日の仕事の流れ、職場の雰囲気などを積極的に発信することも効果的です。応募から面接、採用決定までの対応を迅速に行うことで、他社への流出を防ぎ、採用成功率を高めることにもつながります。求人市場が変化する中では、求人票だけに頼る採用ではなく、企業の魅力を継続して発信する取り組みがこれまで以上に重要になるでしょう。

令和8年6月の宮城県の雇用情勢は、有効求人倍率が1.13倍となり前月を上回りましたが、新規求人は前年を下回る状況が続いています。一部業種では求人が回復しているものの、全体としては慎重な採用姿勢も見られます。採用担当者は毎月公表される雇用統計を確認し、自社の業種や地域の状況を踏まえた採用活動を進めることが、今後の安定した人材確保につながるでしょう。

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⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ

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