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建設総合統計（令和8年6月分）（国交省）

2026年6月の建設工事の出来高をまとめた統計が公表され、全国の建設出来高総計は5兆444億円となりました。前年同月と比べて5.8％増加しており、民間工事と公共工事の双方で前年を上回る結果となっています。

今回の調査では、民間部門の出来高総計が3兆2,582億円となり、前年同月比で7.9％増となりました。建築分野では2兆4,059億円を記録し、前年同月比5.8％増となっています。

民間建築の内訳では、居住用が1兆4,187億円で前年同月比6.9％増、非居住用が9,872億円で前年同月比4.3％増となりました。また、民間土木は8,523億円となり、前年同月比14.1％増と大きな伸びを示しています。

公共部門については、出来高総計が1兆7,862億円となり、前年同月比2.2％増となりました。公共建築は5,063億円で前年同月比4.7％増となり、公共土木は1兆2,799億円で前年同月比1.2％増となっています。

公共建築の内訳では、居住用が568億円で前年同月比12.2％増、非居住用が4,495億円で前年同月比3.8％増となりました。公共分野でも複数の区分で前年を上回る動きが確認されています。

建設出来高は、建築や土木などの工事活動の状況を把握するための指標の一つです。今回の結果では、民間分野の増加が全体を押し上げる形となり、特に民間土木の伸びが目立つ結果となりました。

また、今回公表された数値は億円単位に四捨五入されているため、各項目の合計値と一致しない場合があります。さらに、毎年6月には確定した建設投資額の実績値をもとに補正が行われ、過去の数値が改定される場合があります。

建設業界では、住宅、施設整備、土木工事など幅広い分野で継続的な需要があります。今回の統計結果は、2026年6月時点における建設市場の動向を確認するための基礎資料として活用されます。

企業にとっては、建設需要の変化や分野ごとの動きを把握することが、今後の事業計画や人材配置を検討する上で重要になります。今回の数値からは、民間工事を中心に前年を上回る動きが広がっていることが分かります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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