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2026年9月14日

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令和8年7月の千葉県、有効求人倍率0.99倍に上昇 求人の弱さ続く中で中小企業は職種別の採用戦略が重要に

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令和8年7月の千葉県は有効求人倍率0.99倍、求人と求職の動きから考える人材確保

令和8年8月28日に公表された千葉県の雇用失業情勢によると、令和8年7月の受理地別・季節調整値の有効求人倍率は0.99倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。就業地別の有効求人倍率は1.26倍で前月と同水準です。千葉県内の雇用失業情勢については、緩やかに持ち直しているものの動きに弱さがみられ、物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要があるとされています。

受理地別の有効求人倍率が上昇した背景には、求人と求職の双方の動きがあります。季節調整値の有効求人数は前月比1.8%増加した一方、有効求職者数は0.2%減少しました。新規求人倍率は1.70倍で前月から0.06ポイント低下しています。新規求人数は前月比4.6%増えましたが、新規求職者数が7.6%増と、それを上回る伸びとなりました。

原数値で前年同月と比較すると、月間有効求人数は67,867人で2.5%減少し、18か月連続の減少となっています。一方、新規求人数は25,618人で0.2%増え、2か月連続の増加です。月間有効求職者数は71,418人で前年同月比2.3%減となり、24か月連続で減少しましたが、新規求職者数は14,355人で8.4%増え、2か月連続で前年同月を上回りました。求人全体は減少傾向が続く一方、新たに仕事を探し始める人が増えている点は、採用担当者が確認しておきたい変化です。

産業別の新規求人では、生活関連サービス業・娯楽業が前年同月比23.7%増、建設業が20.0%増となった一方、情報通信業は34.9%減となりました。県全体の有効求人倍率だけではなく、自社が属する業界の求人動向まで確認することで、実際の採用環境をより具体的に把握できます。

さらに職業別では人材需給に大きな差があります。常用の有効求人倍率は全体で0.89倍ですが、事務的職業は0.26倍、管理的職業は0.33倍となっています。これに対して保安の職業は6.24倍、建設・採掘の職業は6.40倍、サービスの職業は2.03倍、輸送・機械運転の職業は1.72倍です。正社員有効求人倍率も0.76倍で前年同月から0.01ポイント低下しました。倍率が1倍を下回る県全体の状況だけを見て「採用しやすい」と判断すると、募集職種によっては実態と大きく異なる可能性があります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率を採用活動の結論ではなく、募集方法を決めるための入口として活用することが重要です。特に倍率が高い職種では、求人を掲載して応募を待つだけでは人材確保が難しいケースも考えられます。仕事内容や勤務条件、必要な経験などを具体的に示し、求職者が応募前に働くイメージを持てる求人情報を整えることが大切でしょう。一方、倍率が低い職種では応募獲得だけを目的にするのではなく、自社が求める人物像を明確にして選考につなげる視点が必要です。

令和8年7月は新規求職者が前年同月比8.4%増えており、中小企業にとって新たな求職者との接点を広げる機会とも捉えられます。毎月の有効求人倍率だけで判断せず、新規求職者数や職業別倍率など複数の数字を確認しながら、自社の採用活動を調整していくことが人材確保につながります。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト(ATS)の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ

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