2026年9月13日
労務・人事ニュース
令和8年7月の北海道、有効求人倍率0.98倍 求人の動きに弱さ、中小企業は採用手法の見直しも
有効求人倍率0.98倍でも採用環境に変化、求人数減少と求職者増加をどう見るか
厚生労働省北海道労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の道内雇用失業情勢によると、就業地別の有効求人倍率は季節調整値で0.98倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。一方、常用計の有効求人倍率は0.86倍で、前年同月を0.07ポイント下回っています。前年同月を下回るのは12か月連続となり、北海道労働局は道内の雇用情勢について「求職に対し求人の動きに弱さがみられる」と判断しています。
求人の動きを詳しく見ると、季節調整値の新規求人数は31,684人で前月比2.2％増となり、2か月連続で増加しました。月間有効求人数も88,650人と前月比0.2％増で、こちらも2か月連続の増加です。短期的には求人が持ち直す動きが確認できます。
ただし、前年同月との比較では異なる傾向が表れています。常用・原数値の新規求人数は27,909人で前年同月比0.4％減、月間有効求人数は74,591人で同5.8％減となり、いずれも13か月連続で前年同月を下回りました。主要8産業では、医療・福祉、運輸業・郵便業など3産業で新規求人数が増えた一方、5産業では減少しています。
求職者側にも変化があります。季節調整値の新規求職申込件数は18,462人で前月比2.7％増となり、2か月ぶりに増加しました。月間有効求職者数は90,594人で前月比0.3％減となったものの、常用・原数値では86,954人と前年同月比2.3％増え、11か月連続で前年同月を上回っています。新規求職申込件数の常用・原数値も15,330人で前年同月比3.1％増となりました。
企業の採用担当者が注目したいのは、有効求人倍率だけで「採用しやすくなった」と判断しないことです。特に正社員の有効求人倍率は0.79倍で、前年同月から0.04ポイント低下しました。しかし、倍率が1倍を下回っていても、自社が求める職種や経験を持つ人材から応募が集まりやすいとは限りません。産業によって求人の増減が分かれていることからも、地域全体の倍率と自社の採用環境を分けて考える必要があります。
中小企業では、大手企業と同じ条件で求人を出すだけではなく、仕事内容や勤務時間、休日、勤務地、入社後に任せる業務など、応募者が働く姿を具体的に想像できる情報を丁寧に伝えることが重要です。求職者数が前年同月を上回る局面は、新たな人材と接点をつくる機会にもなります。応募後の連絡を早め、選考方法を分かりやすく示すなど、応募から採用までの離脱を防ぐ運用も採用成果を左右するでしょう。
北海道労働局は、物価上昇などが雇用に与える影響について引き続き留意する必要があるとしています。企業側も毎月の倍率だけで判断するのではなく、求人数と求職者数、前年同月との比較を継続的に確認し、自社の募集条件や採用方法を調整することが大切です。
有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。
⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ
