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「生態系被害防止外来種リスト（2026年改定版）」の公表について（農水省）

2026年9月11日、生態系などへ被害を及ぼすおそれがある外来種を整理したリストの改定版が公表されました。掲載数はこれまでの429種類から596種類へ増え、167種類増、約1.4倍となっています。

このリストは2015年3月に初めて作成され、その後の外来種の侵入状況や生態系への被害、新たに得られた研究知見などを踏まえ、2023年度から専門家による見直しが進められてきました。

今回の改定は、国や地方公共団体だけでなく、事業者、研究者、一般の人が外来種対策を検討する際の基礎資料として活用することを目的としています。侵入防止から防除まで、必要な対応を判断しやすくする狙いがあります。

改定に先立っては、2026年4月2日から5月1日までパブリック・コメントも実施されました。その結果も合わせて公表されており、最終的な第2版には最新の侵入状況や被害情報が反映されています。

大きな変更点の1つが、外来種のカテゴリ区分です。従来の「定着予防外来種」は「侵入・定着防止外来種」に名称を変更し、「その他の定着予防外来種」は「定着防止外来種」へ改められました。

また、総合的な対策が必要な外来種についても整理方法が見直されました。これまでの3区分から、「防除推進外来種」と「防除検討外来種」の2区分へ再編され、対策の方向性が把握しやすくなっています。

参考情報も充実し、新たに関係する感染症、防除事例、他の法令上の位置づけなどが追加されました。単に外来種の名称を確認するだけでなく、対策を検討するための具体的な情報も得られる構成です。

掲載数が167種類増えた背景には、新たな外来種だけでなく、国内の別地域から持ち込まれた「国内由来の外来種」が追加されたことがあります。外来種問題が国外からの侵入だけではない点が、今回の改定でより明確になりました。

特に変化が大きいのが魚類です。国外由来の外来種は55種類から89種類へ増え、国内由来は4種類から25種類となりました。国内由来の掲載数は5倍以上に増えています。

魚類では人工的に改良されたヒメダカが防除推進外来種、キンギョが防除検討外来種として新たに掲載されました。身近な生き物であっても、自然環境へ放した場合の生態系への影響に注意が必要となります。

植物では国外由来の外来種が190種類から234種類へ、国内由来は10種類から14種類に増えました。園芸などで身近に利用される種については、特に防除が必要となる区域を示す項目も新設されています。

昆虫類では国外由来が20種類から33種類、国内由来が2種類から3種類となりました。分布や被害が拡大しているクビアカツヤカミキリは、防除を進める必要がある外来種として位置づけられています。

鳥類は国外由来が15種類から22種類へ増え、国内由来も新たに1種類掲載されました。四国で定着が確認されたサンジャクなどが追加される一方、根絶された外来種ではカテゴリが見直されています。

哺乳類でも国外由来が35種類から41種類、国内由来が6種類から7種類へ増えました。ニホンザルとの交雑個体なども掲載され、交雑によって在来の生態系へ影響を及ぼす可能性にも目が向けられています。

両生類では国外由来が13種類から16種類となりました。オオサンショウウオ属の交雑個体など、生態系への大きな影響が確認されている、または影響のおそれがある生物が新たに整理されています。

甲殻類と軟体動物は掲載数の増加を受け、従来の「その他無脊椎動物」から独立した分類となりました。甲殻類は国外由来20種類、軟体動物は国外由来27種類、国内由来2種類が掲載されています。

こうした分類の細分化は、外来種対策がより幅広い生物群へ広がっていることを示しています。侵入後に被害が確認された種類だけでなく、国内での定着を防ぐ必要がある種類も整理されました。

今回のリストは、掲載された生物を一律に同じ方法で排除することを意味するものではありません。侵入防止、定着防止、防除の推進、対策の検討、産業利用下での管理など、種類に応じた対応方向が示されています。

企業や事業者にとっても、農林業、物流、園芸、施設管理などで外来種と接する可能性があります。取り扱う生物や資材、事業区域によっては、侵入や拡散を防ぐための確認資料として重要性が高まります。

掲載数が429種類から596種類へ増えた今回の改定は、外来種問題に関する知見がこの10年余りで大きく蓄積したことを表しています。2026年度中には、普及啓発に向けたパンフレットなども作成される予定です。

外来種対策では、侵入後に被害が広がってから対応するより、持ち込まない、広げない、適切に管理することが重要になります。今回の第2版は、その判断を支える最新の基礎資料として活用されることになります。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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