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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果速報　季節調整済指数（厚労省）

2026年7月分の毎月勤労統計調査速報で、従業員5人以上の事業所における季節調整済みの現金給与総額指数は115.1となりました。前月比は0.0％で、6月と同じ水準を維持しています。

この指数は2020年平均を100として算出されたもので、季節による変動を調整したうえで月ごとの動きを比較できます。賞与などで変動しやすい時期でも、前月からの変化を確認しやすい指標です。

現金給与総額は2026年1月の109.3から、2月111.2、3月110.7、4月111.4、5月111.6と推移しました。6月には115.1へ上昇し、7月速報も115.1となっています。

前月比で見ると、1月は0.7％減、2月1.7％増、3月0.4％減、4月0.6％増、5月0.2％増でした。6月は3.1％増と大きく上昇しましたが、7月は0.0％となり横ばいです。

毎月決まって支給される給与を示す「きまって支給する給与」の季節調整済指数は、2026年7月に111.8となりました。前月比は1.0％増で、現金給与総額とは異なり前月を上回っています。

きまって支給する給与は2026年1月109.0、2月109.1、3月109.4、4月110.3、5月110.4、6月110.7と推移しました。7月の111.8まで、2月以降は指数自体が毎月上昇しています。

前月比でも1月0.7％増、2月0.1％増、3月0.3％増、4月0.8％増、5月0.1％増、6月0.3％増となりました。7月は1.0％増となり、2026年に入って最も大きな伸びです。

給与全体の指数が7月に横ばいだった一方、きまって支給する給与は1.0％増えました。採用時の待遇や既存従業員の給与動向を考える際には、総額と定例給与を分けて確認することが重要になります。

総実労働時間の季節調整済指数は2026年7月に99.2となり、前月比1.4％増でした。6月の97.8から上昇し、2020年平均の100に近い水準まで戻っています。

2026年の総実労働時間は1月99.4、2月98.1、3月97.7、4月98.9、5月97.4、6月97.8と推移しました。7月は99.2となり、前月からの上昇幅は1.4％です。

前月比では1月2.5％増、2月1.3％減、3月0.4％減、4月1.2％増、5月1.5％減、6月0.4％増でした。7月も1.4％増となり、2か月続けて前月を上回っています。

残業などにあたる所定外労働時間の季節調整済指数は103.9で、前月比0.9％増となりました。6月は103.0で0.4％増だったため、所定外労働時間も2か月連続で前月を上回りました。

所定外労働時間は2026年1月104.2、2月103.6、3月103.3、4月104.6、5月102.6と上下しています。6月は103.0、7月は103.9となり、直近では上向く動きが確認できます。

一方、製造業の所定外労働時間指数は2026年7月に115.0となり、前月比1.6％減でした。6月には116.9まで上昇していましたが、7月は前月を下回る結果となっています。

製造業の同指数は1月113.3、2月113.3、3月114.7、4月115.3、5月113.9、6月116.9と推移しました。7月は115.0で、全産業の所定外労働時間とは逆方向の動きです。

常用雇用の季節調整済指数は106.8となり、前月比0.0％でした。2026年2月に106.8となって以降、3月106.8、4月106.7、5月106.7、6月106.8と小幅な範囲で推移しています。

常用雇用の前月比は2026年1月0.1％増、2月0.3％増、3月0.0％、4月0.1％減、5月0.0％、6月0.1％増でした。7月も0.0％となり、足元では大きな変化はみられません。

今回の季節調整済指数からは、7月に現金給与総額と常用雇用が前月比横ばいとなる一方、定例給与や総実労働時間、所定外労働時間は上昇したことが分かります。指標ごとに方向が分かれました。

採用担当者が人員計画を考える際には、雇用指数だけでなく、給与と労働時間の動きを同時に見ることで状況を整理しやすくなります。7月は常用雇用が横ばいでも、定例給与と労働時間は前月を上回りました。

なお、季節調整にはX-12-ARIMAを用いる方法が採用されています。季節調整値と前月比は2026年1月分速報の公表時に過去へ遡って改訂されており、時系列で比較する際にはこの点にも注意が必要です。

2025年12月以前の季節調整値は1998年1月から2025年12月までの28年分のデータで再計算されました。2026年1月以降は、そこから得られる予測季節要素を使って算出されています。

2026年7月速報では、現金給与総額115.1が横ばい、定例給与111.8が1.0％増、総実労働時間99.2が1.4％増となりました。採用や配置、待遇を考えるうえで複数指標を合わせて見る必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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