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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果速報　月間現金給与額（厚労省）

2026年7月分の毎月勤労統計調査速報で、従業員5人以上の事業所における調査産業計の現金給与総額は436,401円となり、前年同月比4.7％増加しました。企業の採用や処遇を考えるうえで、賃金動向を確認できる結果となっています。

現金給与総額の内訳を見ると、毎月決まって支給される給与は301,582円で前年同月比4.1％増、所定内給与は280,797円で4.1％増でした。残業代などにあたる所定外給与も20,785円となり、3.1％増えています。

賞与などを含む特別に支払われた給与は134,819円で、前年同月を6.3％上回りました。2026年7月の現金給与総額が前年より増えた背景を見る際には、基本的な給与だけでなく、特別給与の動きも確認する必要があります。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が578,123円で前年同月比4.7％増となりました。きまって支給する給与は385,178円で4.0％増、所定内給与は356,413円で3.9％増、特別給与は192,945円で6.3％増です。

パートタイム労働者の現金給与総額は123,493円で、こちらも前年同月比4.7％増でした。きまって支給する給与は117,009円で4.7％増、所定内給与は113,843円で4.8％増となり、特別給与は6,484円で5.9％増えています。

一般労働者とパートタイム労働者はいずれも現金給与総額の前年比が4.7％増となりましたが、実際の金額には大きな違いがあります。採用時の待遇を検討する場合には、雇用形態ごとの水準を分けて確認することが重要になります。

産業別では、就業形態計の現金給与総額が最も高かった建設業は668,639円で、前年同月比13.5％増となりました。きまって支給する給与は385,284円で4.5％増、特別給与は283,355円で28.6％増と大幅に伸びています。

製造業の現金給与総額は629,587円で前年同月比4.8％増でした。所定内給与は321,683円で4.6％増、所定外給与は34,864円で7.0％増となり、特別給与も273,040円と前年を4.9％上回っています。

情報通信業は現金給与総額が577,993円で6.2％増、きまって支給する給与は450,440円で6.5％増でした。所定内給与も413,672円で6.3％増となっており、毎月支払われる給与部分でも前年を上回る結果です。

運輸業、郵便業の現金給与総額は484,447円で前年同月比8.3％増となりました。きまって支給する給与は335,518円で4.1％増でしたが、特別給与は148,929円で19.2％増となり、総額の伸びを上回っています。

卸売業、小売業は現金給与総額421,767円で5.5％増、医療、福祉は362,767円で3.3％増でした。医療、福祉の所定内給与は264,899円で3.4％増となっており、一般労働者に限ると現金給与総額は472,242円で4.6％増です。

一方、すべての産業で現金給与総額が増えたわけではありません。教育、学習支援業は354,893円で前年同月比2.2％減となり、一般労働者でも487,030円で1.6％減、パートタイム労働者も103,583円で0.4％減でした。

飲食サービス業等の就業形態計では、現金給与総額が158,523円で前年同月比3.2％増となっています。ただし一般労働者では405,658円で0.4％減となる一方、パートタイム労働者は86,912円で5.6％増となりました。

パートタイム労働者では、情報通信業の現金給与総額が194,800円となり、前年同月比30.6％増と大きな伸びを示しました。きまって支給する給与も175,606円で26.5％増、特別給与は19,194円で84.6％増となっています。

複合サービス事業のパートタイム労働者は186,814円で前年同月比9.7％増でした。所定内給与は174,310円で11.0％増となっています。産業によって給与額だけでなく前年からの変化にも大きな差があることが分かります。

事業所規模30人以上に限ると、調査産業計の現金給与総額は501,717円で前年同月比5.3％増でした。一般労働者は623,477円で5.4％増、パートタイム労働者は138,497円で4.2％増という結果になっています。

30人以上の事業所では、特別に支払われた給与が就業形態計で163,460円となり、前年同月比8.0％増えました。一般労働者でも215,857円で8.0％増となっており、7月の給与総額を見る際には特別給与の影響が小さくありません。

今回の速報からは、調査産業計で現金給与総額、所定内給与、特別給与がいずれも前年同月を上回ったことが確認できます。ただし、産業や雇用形態によって増減の方向や伸び率には違いがあり、一律に判断できる結果ではありません。

採用担当者にとっては、求人時の給与設定や既存従業員の待遇を考える際、全産業の平均だけでなく、自社に近い産業や雇用形態の数字まで確認することに意味があります。特に2026年7月は、特別給与の増減が総額を左右した産業も目立ちました。

賃金水準を比較するときは、現金給与総額だけでなく、継続的に支給される所定内給与と、賞与などを含む特別給与を分けて見ることが欠かせません。採用競争が続く中、給与構成まで確認することで、より実態に沿った待遇比較につながります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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