労務・人事ニュース

広告

世論調査報告書概略版（速報）（令和8年9月11日掲載）（内閣府）

政府は2026年9月11日、道路に関する全国調査の速報結果を公表しました。調査は18歳以上の日本国籍を持つ3,000人を対象に郵送で行われ、1,522人から回答を得ています。回収率は50.7％でした。

調査期間は2026年7月16日から8月23日までです。ただし、今回の速報値は8月14日までに到着した調査票を集計したもので、回収数や割合を含む数値は今後の確報で修正される可能性があります。そのため、現段階では傾向を示す速報として読む必要があります。

日常的に使う一般道路で渋滞している場所が「ある」と答えた人は62.0％でした。2021年7月調査の61.2％と比べると0.8ポイント高く、身近な道路で混雑を感じる人が6割を超える状況が続いています。前回とほぼ同水準です。

渋滞があると答えた943人に解決策を複数回答で尋ねると、交差点や踏切の立体交差化、車線数の増加、右折レーンの設置など道路構造の改良が52.3％で最も高くなりました。信号サイクルの適切な調整も43.5％でした。

交通安全では、通学路などの歩道整備や拡幅、ガードレール設置、危険箇所の点検を必要とする回答が62.7％に達しました。中高生の自転車事故や高齢者の横断中事故など、世代別の特性を踏まえた対策は46.9％です。

歩行者の立場から必要な施策では、歩道の設置・拡幅や段差・傾きの解消が78.6％と特に高い結果でした。自転車と歩行者の通行空間を分ける対策も53.0％で、移動空間の安全性を重視する傾向が数字に表れています。

災害時に近くの道路が壊れたり通れなくなったりすることに「不安がある」「やや不安がある」と答えた割合は合計67.8％でした。2021年7月の66.5％を1.3ポイント上回っています。なお、2021年の設問には火山噴火が含まれていません。

災害で普段使う道路が通行止めになった場合、特に不便とされたのは救急車など緊急・救急車両の到着の遅れで73.5％でした。物資輸送の遅れは61.2％、日常品の買い物への支障は56.1％に上っています。生活への影響の大きさがうかがえます。

災害への備えとして必要な道路施策では、救急活動や救援物資の輸送を確実にする幹線道路の整備・改修、複数ルートの確保が56.2％で最多でした。電線類の地中化は48.1％、道路の耐震補強は42.1％です。複数の対策が求められています。

道路整備で力を入れてほしい分野を複数回答で尋ねた設問でも、災害に備えた対策が58.7％で最も高くなりました。すれ違いが難しい狭い道路や急カーブの改良が47.2％、歩道の設置や拡幅、段差解消が36.9％と続きます。

脱炭素に向けた道路施策では、渋滞を減らして走行をスムーズにする対策が44.7％で最多となり、電気自動車など次世代自動車の普及促進が39.4％、公共交通機関の利用促進が31.5％でした。道路分野でも移動効率と車両転換の双方が意識されています。

地域づくりでは、歩行者や自転車が気軽に散策できる道路の整備が43.3％で最も高く、病院や商業施設へ行きやすくする道路整備が40.8％、乗り換え拠点の整備が36.9％となっています。地域内の移動のしやすさを重視する回答が上位を占めました。

観光振興に必要な道路施策では、駐車場整備などによる渋滞・路上駐車の削減が58.7％で最多でした。高速道路料金の割引充実が42.4％、観光地へ行きやすくする道路整備が40.6％と続きました。観光地へのアクセスと混雑対策がともに重視されています。

道路の老朽化への対応では、橋などの傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長く使うべきだとした人が45.0％でした。交通量などを考慮して維持修繕の対象を絞り、集約や撤去を進める考えは25.9％です。

全国に730,000橋あることを前提に、利用者が少なくなった橋への対応を尋ねたところ、自転車・歩行者専用にするなど規模を縮小して残すべきとの回答が39.2％でした。少数でも利用者がいれば修繕を続けて残すべきは33.3％です。

車両の大型化と道路劣化への対応では、重い車両が走行できる道路を限定し、橋や道路への影響を抑える考えが57.0％を占めました。より頑丈な橋や道路に作り替えるとの回答は17.7％、都度修繕する考えは21.8％でした。

道路整備や維持修繕、更新の費用を車の利用者が負担する考えについては、「適切」が12.9％、「やむを得ない」が53.2％でした。一方、「不適切」は32.8％で、負担のあり方には一定の慎重意見もみられます。

一定地域への車の流入に料金を課す考えは、「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせて62.7％でした。混雑緩和や維持修繕の財源確保を念頭に置いた制度について、6割を超える人が肯定寄りの回答をしています。

高速道路の維持修繕や更新費では、通行料金で賄うことを基本としつつ、ある程度は税金で負担することもやむを得ないとの回答が50.0％で最多でした。全額を税金で賄うべきとの回答は4.2％にとどまります。利用者負担を軸とする回答が中心です。

高速道路の渋滞と料金の関係では、渋滞区間があっても現在の料金を維持すべきとの回答が56.2％でした。料金を引き上げてでも渋滞を解消した方がよいは30.7％、料金をできるだけ下げる方がよいは12.1％です。

今回の結果からは、道路政策への期待が単なる新設や拡幅だけではなく、防災、安全、老朽化対策、移動のしやすさ、費用負担まで広がっていることが読み取れます。通勤や物流、地域生活を支える基盤として道路を見る視点が重要です。

採用や人材配置を考える立場にとっても、通勤経路の安全性、災害時のアクセス、地域間移動のしやすさは働く環境を考える材料になります。速報値である点を踏まえ、確報での属性別結果やクロス集計にも注目したいところです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告