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秋田県最低賃金を時間額1,031円に（秋田労働局）

この記事の概要

秋田県における令和7年度最低賃金の改定が正式に答申され、現在の時給951円から1,031円へと80円の引き上げが予定されています。令和8年3月31日からの発効予定です。この改定は、秋田県内すべての事業場と労働者に適用されるもので、約4万6千人以上が賃金アップの対象となります。

秋田県において最低賃金の大幅な引き上げが示され、地域経済や労働環境に与える影響が注目されています。秋田地方最低賃金審議会は、令和7年8月25日、秋田県内の最低賃金を現行の1時間951円から1,031円へと引き上げるよう答申を行いました。この引き上げ額80円は、今年8月4日に中央最低賃金審議会が示した改定目安であるCランクの64円を16円上回る水準であり、引き上げ率は約8.41％に達します。

この改定は秋田県内のすべての事業所、すなわち約3万の事業場と、そこで働くすべての労働者、約35万2千人を対象としています。正社員はもちろん、パートやアルバイトといった非正規雇用の労働者にも適用されることから、業種や雇用形態にかかわらず幅広い層に影響を与えることになります。

なお、最低賃金の引き上げが実施された場合、推計では4万6千人以上の労働者の賃金が新たな基準に満たないため、調整が必要になるとされています。これは、特に中小企業やサービス業を中心に、人件費の増加を余儀なくされるケースが多くなることを意味します。その一方で、地域における賃金水準の底上げは、労働意欲の向上や人材確保の強化、さらに地域経済の活性化にも寄与する可能性があります。

今回の答申は、これから異議申出手続などを経て正式に決定され、令和8年3月31日からの発効が予定されています。企業側はこのスケジュールにあわせて人件費の見直しや採用計画の再構築を求められることになりそうです。特に新卒採用やパートタイマーの時給設定において、地域相場を踏まえた柔軟な対応が不可欠となるでしょう。

今回の最低賃金改定は、物価高騰や全国的な賃金上昇の流れを受けてのものであり、秋田県においても労働環境の改善を図る動きが本格化していることがうかがえます。今後の地方経済の成長や企業の労務戦略にとって、重要な分岐点となることは間違いありません。企業経営者や人事担当者にとっては、制度改定の内容を正確に理解し、現場での対応策を早期に講じることが求められます。

この記事の要点

• 秋田県の最低賃金が951円から1,031円へ引き上げ予定
• 引き上げ幅は80円で、引き上げ率は約8.41％
• 中央審議会の目安64円より16円高い答申
• 約3万の事業場と35万2千人の労働者に適用
• 4万6千人以上の労働者が賃金改定の対象になる見込み
• 令和8年3月31日から新最低賃金が発効予定
• 企業は採用や給与制度の見直しが必要

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ