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2024年4月11日
労務・人事ニュース
業況DIは、コスト増の中、人手不足等で足踏み。先行きは、改善の期待高まるも、課題多く力強さ欠く（LOBO調査） 2024年3月の日本経済の状況について、……
2024年4月10日
Project PLATEAU PLATEAU VIEW 3.0を公開（国交省） 国土交通省は、都市のデジタル化を目指すプロジェクト「Project P……
令和６年２月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果（国交省） 国土交通省から、2024年2月分の建設工事受注動態に関する統計が公表されました。……
工期に関する基準の実施を勧告 ～建設工事の適正な工期の確保をするための基準の見直し～（国交省） 令和6年3月29日に、建設業の工事における工期の基準につ……
不動産価格指数（令和５年１２月・令和５年第４四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.9％上昇、商業用は前期比1.9％上昇～（国交省） 国土交……
法人取引量指数 令和５年１２月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比０.３％下落～（国交省） 国土交通省が法人の建物取引状況を示す法人取引量指数の……
既存住宅販売量指数 令和５年１２月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比０.２％下落～（国交省） 国土交通省が最新のデータとして、令和5年12月に……
2024年4月9日
特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行します！ ～関係業界における人手不足の解消や働き方改革の後押し～（国交省） 令和6年3月29日、国土交……
鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を見直します ～収入原価算定要領等の一部改正～（国交省） 日本の鉄道事業の運賃水準を決定するための重……
日本小型船舶検査機構からの業務改善計画の実施結果報告（国交省） 日本小型船舶検査機構は、国からの指示に基づいて、昨年2月から1年間、業務改善に努めてきま……
「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を自治体向けに作成（経産省） 2024年4月1日に発表された、自治体向けの新しいガイド「自治体防災業……
「三陸・常磐ウィークス（第3弾）」において、約147万食の「三陸・常磐もの」が提供（経産省） 東北地方の三陸・常磐エリアの食材を推進する「三陸・……
2024年4月8日
最新勤労統計発表！令和6年2月の労働市場速報 令和6年2月の毎月勤労統計調査の結果をお伝えします。この調査は、日本国内の労働市場の状況を把握するために実……
令和6年1月確報に基づく日本の労働市場 賃金上昇と労働時間変動の詳細解析 令和6年1月の労働統計報告によると、5人以上の事業所の労働者に対する月間平均給……
令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報（経産省） 中小企業庁は、令和5年度の中小企業の財務や経営に関する詳細なデータを公開しました。この……
食品の海外展開にむけて「おいしい日本、届け隊」官民共創プロジェクトをスタート（農水省 日本の農林水産物や食品を世界に広めるための大規模なプロジェ……
2024年4月7日
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定（厚労省） 厚生労働省は、求職者や転職希望者、企業、そして人材業界のサービス提供者に向けて、職場に関す……
後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について（厚労省） 後期高齢者医療制度の保険料率が令和6年度と7年度にわたり変動する見込みであることが明らか……
労働者協同組合の設立状況 ～施行後１年６か月で１都１道２府27県で計87法人の設立～（厚労省） 新しい働き方を実現する労働者協同組合法が活動を広げていま……
「2024(令和６)年 国民生活基礎調査」を実施します（厚労省） 厚生労働省は、日本全国の家庭を対象に、生活実態を把握するための大規模な調査「2024(……
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2025.05.14
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