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「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」第2次募集開始～みどりをはぐくむ 明日のために～（農水省）

令和7年6月9日、農林水産省と国土交通省は共同で「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」の第2次募集を開始しました。このプログラムは、2027年に神奈川県横浜市で開催予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」に向けた全国的な機運醸成を目的とした取り組みです。花と緑に象徴される自然や農業、食に関する多様な活動を全国の団体・企業が主体となって推進し、それらの取り組みを通じて気候変動や生物多様性といった社会課題の解決にも寄与することを目指しています。

このプログラムでは、イベントや体験プログラム、ツーリズム、シンポジウム、講演会、コンテストなど、幅広い形態の活動が対象となっており、内容が「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」といったGREEN×EXPO 2027のサブテーマのいずれかに合致している必要があります。また、非営利であれば有料・無料を問わず、国民が広く参加できることが要件とされており、国や地方公共団体、研究機関、一般社団法人、企業、NPO法人など法人格を有する団体が実施主体として登録申請することが可能です。個人による応募は認められていません。

登録された活動には、「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム公式ロゴマーク」の使用が認められます。このロゴは、活動を紹介するポスターやチラシ、ウェブサイト、会報誌などに使用でき、ブランドとしての一体感を醸成し、博覧会に向けた認知度向上に資するツールとなります。ただし、ロゴの使用にあたっては、事前にデザイン案の提出と承認が必要で、承認までには通常2週間程度の時間がかかるとされています。ロゴを使用する際には、定められた使用上の注意点を厳守し、「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラムに登録された活動です」や「©Expo 2027」などの文言を明示することが推奨されています。

第1次募集では、すでに88件の活動が登録されており、今回の第2次募集ではそれをさらに拡充する形となります。募集期間は令和7年6月9日から7月4日までとされており、登録された活動の発表は7月下旬を予定しています。申請は専用のフォームを通じて行い、活動が非営利であることを証明する企画書や収支内訳、団体の定款などを添付する必要があります。

このプログラムの意義は、単なるイベント参加ではなく、日常の中で「みどり」の価値を再発見し、その価値を社会全体で共有・拡大していく点にあります。たとえば、都市部での花壇づくりや地方での農業体験イベント、教育機関による環境学習プログラムなど、多様な切り口での参画が期待されており、それぞれの地域特性や団体の専門性を活かした取り組みが歓迎されています。さらに、こうした活動を通じて得られた知見や成果は、博覧会本体の運営や展示内容にも反映される可能性があり、全国規模での連携と相互学習の場としても重要な意味を持ちます。

企業にとっては、自社の環境・社会貢献活動を対外的にアピールする好機でもあり、地域貢献とブランディングを同時に実現できる施策として注目されます。特にSDGsの観点からは、目標13「気候変動に具体的な対策を」や目標15「陸の豊かさを守ろう」に関連する取り組みとしても評価されやすく、採用活動において企業姿勢を示す材料となるでしょう。また、従業員参加型のプロジェクトとして社内の一体感醸成にも寄与し、エンゲージメント向上の一助ともなり得ます。

加えて、登録活動が認定されると、農林水産省や国土交通省の公式ウェブサイトで活動内容が紹介され、社会的な信用の裏付けとなる登録証とロゴデータ（ai形式およびpng形式）も提供されます。登録後のプロセスとしては、活動の広報物についてロゴ使用のデザイン確認を経て実施され、活動終了後には「実施概要報告書」を提出する流れとなります。

今後、2027年の博覧会開催に向けては、数回に分けた募集が予定されており、今回の第2次募集はその一環です。博覧会自体は令和9年3月19日から9月26日までの約半年間にわたり横浜市で開催され、国内外からの注目を集めるイベントとなる見込みです。その準備期間中に、全国各地で「GREEN×EXPO」の名前を冠した活動が展開されることにより、博覧会を単なるイベントに終わらせず、国民生活や企業活動の中に持続的な意識変容を促すムーブメントとして定着させる狙いがあります。

このような国家的プロジェクトにおいて、自社が果たす役割や社会的責任を明確に打ち出すことは、ステークホルダーとの信頼関係構築にも大きく寄与します。環境・社会・ガバナンス（ESG）経営がますます求められる現代において、「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」への参画は、企業の価値を高める戦略的な選択肢となるでしょう。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ