2025年5月15日
労務・人事ニュース
ISO15964正式発行!2025年5月、ドローン衝突回避技術で採用ニーズの拡大の可能性
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「夜勤のみOK」/正看護師/介護施設/夜勤バイト/車で通えます
最終更新: 2025年6月30日 22:36
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「駅チカ」/准看護師・正看護師/小児科/アレルギー科/クリニック/ブランクのある方も歓迎
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「夜勤なし」/准看護師・正看護師/整形外科/リハビリテーション科/内科/病院
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「車通勤OK」/正看護師/介護施設/研修が充実で安心
最終更新: 2025年6月30日 22:36
無人航空機衝突回避システムに関する国際規格が発行されました(経産省)
2025年5月8日、経済産業省は、無人航空機、いわゆるドローンに関連する新たな国際規格「ISO15964」の発行を発表しました。この規格は、無人航空機同士、あるいは有人航空機との衝突回避を目的とした技術仕様を世界で初めて体系的に取りまとめたものであり、ドローンの社会実装に向けた安全性確保の大きな一歩となります。今後のドローン産業の成長を見据えた際、この規格の意義は計り知れないものがあり、企業の開発担当者や採用担当者にとっても、グローバル基準に適応した人材育成や体制整備が急務となるでしょう。
現在ドローンは農業分野での利用を中心に急速に普及が進んでおり、さらに物流、災害時支援、遭難者捜索、インフラ点検など、多様な領域での活躍が期待されています。一方で、ドローンの飛行機会が増えるにつれて、ドクターヘリをはじめとする有人航空機とのニアミス事例も国内で複数報告されており、安全対策の整備は喫緊の課題となっていました。こうした背景のもと、経済産業省とNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、2017年から無人航空機の衝突回避技術に関する研究開発と標準化支援を進めてきました。その成果として、2023年には無人航空機の運航手順を規定するISO21384-3が改正され、2024年には衝突回避システムに関する技術報告書ISO/TR23267が日本主導で発行されています。そして今回、さらに一歩進んだ形で、衝突回避システムの基本アーキテクチャを具体的に規定したISO15964が正式発行されたのです。
今回の国際規格ISO15964では、無人航空機に搭載されるレーダーや光学センサーを用いた衝突回避システムの基本的な仕組みを詳細に定めています。具体的には、対象物を探知するステップから、ターゲットの認識、回避機動、回避結果の確認、元ルートへの復帰、元ルートでの飛行まで、6つのプロセスに分けて、それぞれに必要なハードウエア・ソフトウエア要件が規定されています。たとえば、対象物探知段階では、中長距離の対象物を識別可能なレーダー機器が必要とされ、ターゲット認識段階では、認識精度や誤検出率の基準が設けられています。さらに、回避機動においては、機体の加速度特性や回避動作の迅速性に関する具体的なパフォーマンス要件も盛り込まれています。
この規格制定にあたり、日本が中心となったNEDO「DRESSプロジェクト」で開発された各種センサー技術や運航管理システムが重要な役割を果たしました。特に、実証実験において得られたデータがISO/TR23267で整理され、それがISO15964の要求事項設計の根拠資料として活用されています。こうした一連の動きは、日本の技術力の高さと、国際標準化活動への貢献度の高さを示すものであり、ドローン産業における日本の存在感を改めて国際社会に印象付ける結果となりました。
ISO15964の発行により、各国の衝突回避技術開発が共通のガイドラインに基づいて進められることになり、安全性の向上はもちろん、国境を越えた無人航空機サービスの展開が大きく加速することが期待されています。物流、農業、防災、警備、観光など、さまざまな分野でドローンの活用が拡大する中で、衝突回避技術は必須要素であり、この国際規格に準拠したシステムの導入が進めば、事故リスクの低減と社会受容性の向上が同時に達成されるでしょう。
企業にとっても、この新たな国際標準に適応できる技術者やオペレーターの育成は急務です。ISO15964に則った設計・開発が求められる今後、規格の内容を深く理解し、実装できる人材は非常に高い付加価値を持つ存在となることは間違いありません。採用活動においても、ドローン技術に精通し、国際標準に対応できる人材を確保できるか否かが、事業競争力を大きく左右する時代が到来しています。
また、今回のISO15964発行は、空飛ぶクルマや次世代航空モビリティ市場の成長にも直結する重要な動きです。現在、空飛ぶクルマをめぐる実証実験は国内外で急速に進んでおり、無人航空機技術との連携は不可欠とされています。衝突回避技術の標準化は、こうした未来の交通システム構築に向けた基盤作りでもあり、日本企業が世界市場で主導権を握るための重要なステップなのです。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ