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令和7年度 鹿児島県最低賃金専門部会 第6回資料等（鹿児島労働局）

この記事の概要

鹿児島県の最低賃金は令和7年11月1日から1時間あたり1,026円に引き上げられることが決定しました。本記事では、審議会での検討経緯や生活保護費との比較、今回の改定が労働者や企業に与える影響を詳しく解説します。採用担当者や経営層にとっても賃金改定は人材確保や経営計画に直結するため、最新のデータを踏まえた理解が不可欠です。

鹿児島県最低賃金専門部会は、令和7年7月16日に鹿児島地方最低賃金審議会から付託された案件について慎重に審議を重ね、その結論として最低賃金を1時間あたり1,026円に改定、73円の増額をすることを報告しました。この改定は令和7年11月1日から施行され、対象は鹿児島県内で事業を営むすべての使用者と、その下で働く労働者となります。なお、精皆勤手当、通勤手当、家族手当については賃金に算入されないことも明示されています。

今回の改定に至る背景には、最低賃金と生活保護基準の整合性が大きく関わっています。鹿児島県の最低賃金は令和5年10月6日時点で897円でした。この金額を月額に換算すると、897円に月平均法定労働時間173.8時間を掛け、さらに可処分所得比率0.807を乗じて125,810円となります。この水準は、同年度における鹿児島県の生活保護基準額92,467円を上回っており、最低賃金が生活保護費を下回る事態は生じていないと確認されました。

全国的な賃金上昇の流れや物価高騰の影響を踏まえ、地域の実態に沿った水準への見直しが求められていました。結果として今回の改定により、時給は129円の引き上げとなり、897円から1,026円へと大幅に上昇します。率に換算すると14.4％の上昇幅であり、これは過去の改定幅と比べてもかなり大きな伸びとなります。

この改定は労働者にとって生活基盤の安定につながる一方で、事業者にとっては人件費負担の増加を意味します。特に中小企業や小規模事業者にとってはコスト増が経営を圧迫する懸念があります。そのため、採用担当者や経営層は単に賃金の上昇に対応するだけでなく、業務の効率化や人材活用の見直しを行う必要に迫られるでしょう。

採用活動の視点から見ると、最低賃金の引き上げは求人競争においてプラスにもマイナスにも働きます。求人情報に記載される賃金水準が上がることで応募者の関心を引きやすくなり、労働市場における魅力度が増す一方で、同業他社との差別化が難しくなる可能性もあります。これまでは最低賃金よりも高い水準を提示することで求人の訴求力を確保できましたが、最低賃金が大幅に上がると、その優位性を維持するためにさらに高い賃金を設定する必要が出てきます。

また、地域によっては最低賃金の改定が人材流動に影響を及ぼす可能性もあります。たとえば鹿児島県と隣接する地域で賃金差が縮小すれば、これまで他県に流れていた人材が地元での就業を選ぶ動きも期待できます。逆に、近隣県でより高い水準が設定されれば、人材流出のリスクも生じます。採用担当者は自社の人材確保戦略を地域間の賃金比較の中で見直すことが求められるでしょう。

さらに、今回の改定は企業の給与制度の見直しを迫る契機にもなります。最低賃金が1,026円に設定されることで、これに近い水準で働くパート・アルバイトだけでなく、その上に位置する正社員や契約社員の賃金水準にも影響が及ぶ可能性があります。いわゆる「逆転現象」を避けるため、給与体系全体の再設計が必要となる企業も少なくないでしょう。

一方で、政府や自治体は最低賃金の引き上げによる中小企業への影響を緩和するための助成金や補助金制度を用意しています。採用担当者や経営者は、こうした制度を積極的に活用することで負担を軽減しつつ、持続的な雇用確保につなげることができます。特に人材確保等支援助成金や業務改善助成金は、職場環境の改善や設備投資を伴う取り組みにも活用できるため、賃金上昇への対応と同時に働きやすい職場づくりを進めることが可能です。

今回の報告書に名を連ねた専門部会の委員には、公益代表委員、労働者代表委員、使用者代表委員がバランスよく配置されており、各立場からの意見を調整しながら結論が導かれたことも信頼性を高めています。最低賃金の改定は単なる数値の引き上げにとどまらず、地域経済全体や労働市場の動向に直結するものです。採用担当者にとっては、自社の給与体系や採用方針を再確認する絶好のタイミングとも言えるでしょう。

この記事の要点

• 鹿児島県の最低賃金は令和7年11月1日から1,026円に改定
• 前回の897円から129円引き上げで14.4％の増加
• 月額換算では125,810円となり生活保護基準92,467円を上回る
• 改定は労働者の生活安定と同時に企業の人件費増加を招く
• 採用担当者は求人競争力の確保や給与体系の見直しが必要
• 助成金や補助金の活用で負担軽減と職場環境改善が可能

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ