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令和7年度高知県最低賃金の改正答申について（高知労働局）

この記事の概要

高知労働局は2025年8月29日、県内の最低賃金を現行の952円から71円引き上げ、1,023円に改定する旨の答申を公表しました。記事執筆当時は効力発生予定の記載はなかった。引上げ率は7.46％と、過去最大の伸び幅となります。この改定は、高知地方最低賃金審議会の集中的な審議を経て決定され、労働者の生活実態や事業者の支払い能力を総合的に考慮して導き出されたものです。

高知労働局は、令和7年8月29日に高知地方最低賃金審議会からの答申を受け、高知県の最低賃金を時間額1,023円に引き上げる方針を明らかにしました。今回の引き上げ幅は71円、引上げ率は7.46％となっており、過去数年の推移と比較しても非常に大きな改定であることがわかります。例えば、令和6年度の引き上げ額は55円、引上げ率は6.13％でしたが、それをさらに上回る大幅な改定となっています。記事執筆当時は効力発生予定の記載はなかった。

この答申は、2025年7月18日に高知労働局が高知地方最低賃金審議会に諮問を行ったことを受けて、同審議会に新たに設置された専門部会によって集中的に審議された結果です。審議期間は8月4日から8月29日までと短期間ではありますが、非常に濃密な議論が行われました。特に注目すべきは、中央最低賃金審議会が高知県に対して提示した引上げ目安が64円だったのに対し、それを上回る71円の引上げが答申された点です。これは、労働者の生計費や物価上昇、県内の賃金水準、そして中小企業などの賃金支払能力といった要素を慎重に分析し、総合的に判断された結果であるといえます。

高知県における最低賃金の改定は、今後、9月16日までに異議申出の受付を行い、それを踏まえた最終的な決定がなされる予定です。採用担当者や人事担当者にとっては、今回の最低賃金改定がもたらす影響は非常に大きく、特に非正規雇用者やアルバイト、パートタイマーを多く雇用している事業者にとっては、人件費の見直しや給与体系の再構築が必要となる可能性があります。

また、この大幅な賃上げに伴い、中小企業には一定の財政的な負担が生じることが懸念されますが、厚生労働省などでは最低賃金の引上げに対応するための助成金制度を設けており、事業者の環境整備支援も同時に進められています。たとえば「業務改善助成金」などを活用することで、設備投資を通じて生産性向上を図りながら、賃金の引き上げを実現する支援が受けられる可能性があります。

さらに、最低賃金の引き上げは、単なる賃金水準の向上にとどまらず、労働市場全体の活性化や定着率の向上、働きやすい職場づくりへとつながる重要な契機となります。企業がより良い労働環境を整備し、優秀な人材の確保・定着を目指すうえでも、今回の改定を一つの転機と捉え、戦略的な人事施策の見直しを図ることが求められます。

今後の動向としては、最低賃金改定の正式決定がなされると同時に、高知県内すべての労働者と使用者に対してこの新たな基準が適用されることになります。国籍や年齢、雇用形態に関係なく一律に適用されるため、すべての事業者が遵守すべき重要な法的義務となります。違反があった場合には、最低賃金法に基づき罰則の対象となることから、企業は速やかに賃金体系の確認と必要な対応を進める必要があります。

この記事の要点

• 高知県の最低賃金が71円引き上げられ1,023円となる予定
• 引上げ率は7.46％で、過去最大の上昇幅
• 中央最低賃金審議会の目安64円を上回る答申
• 改定の背景には生計費・賃金水準・支払能力の総合的な審議
• 改定決定前に異議申出の締切は9月16日
• 事業者は給与体系や人件費の見直しが必要となる可能性
• 中小企業には助成金制度などの支援策も用意されている
• 改定後は雇用形態に関係なくすべての労働者に適用される

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ