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長崎県の雇用失業情勢（令和7年7月分）について（長崎労働局）

この記事の概要

長崎労働局が発表した令和7年7月分の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は1.14倍と、46か月連続で1.1倍以上を維持し、雇用市場における需要の高さが継続しています。新規求人倍率も1.77倍と堅調に推移しており、特に医療・福祉、運輸業で求人が増加した一方、建設業や製造業、小売業では減少傾向が見られました。

長崎県における令和7年7月の雇用状況について、長崎労働局が最新の統計を発表しました。この報告によれば、有効求人倍率は1.14倍となり、前月から0.01ポイント上昇しています。これにより、同県では46か月連続で1.1倍以上の水準が保たれており、県内の労働市場が継続して人手を求める構造にあることが分かります。月間有効求人数は25,335人で、前月比1.0％の増加となりました。一方で有効求職者数も22,317人と、前月比で0.9％増加しており、労働需要と労働供給のバランスが引き続き活発であることがうかがえます。

また、新規求人倍率については1.77倍と、前月から0.05ポイント上昇しました。これで59か月連続で1.5倍以上の水準を維持しており、企業側が新たな人材を積極的に求める姿勢が明確です。新規求人数は季節調整値で9,193人と、前月比11.3％の増加。一方で新規求職者数も5,196人で、前月比7.9％の増加を示しています。これにより、企業側と求職者側の動きがともに活発であることが確認されました。

ただし、新規求人数の原数値で見ると、9,052人と前年同月比で1.6％の減少となっており、これは6か月連続の減少です。これは一部の産業において求人が鈍化していることを示しており、業種ごとの動向に目を向ける必要があります。特に、建設業では698人と前年比で22.7％減少し、3か月ぶりにマイナスに転じました。佐世保、諫早、五島などの各管轄において、建設業の求人が減少しており、公共事業や民間投資の動向が影響している可能性があります。

製造業も厳しい状況が続いており、784人と前年比で3.8％の減少。これで9か月連続のマイナスとなりました。とくに佐世保では輸送用機械器具、諫早では電子部品・食料品の製造業、大村では輸送用機械器具の求人がそれぞれ減少しており、地域ごとの産業構造の変化が影響していると考えられます。

また、宿泊業・飲食サービス業は478人と、前年比0.4％減で、6か月連続の減少傾向が続いています。コロナ禍の影響から徐々に回復傾向にあるとはいえ、地域によっては観光客の戻りが鈍く、安定した雇用創出に至っていない現状が浮き彫りとなりました。一方で、生活関連サービス業・娯楽業も317人で前年比21.7％減となっており、こちらは7か月連続の減少です。特に長崎市内の娯楽業や、佐世保地域のレジャー関連施設などで求人の抑制が見られます。

一方で、明るい兆しも見えています。運輸業・郵便業は476人と、前年同月比で31.5％の増加を記録し、2か月ぶりに増加に転じました。道路旅客運送業や貨物運送業における求人の増加が背景にあり、ネット通販や物流需要の高まりが継続していることを示しています。また、医療・福祉分野では3,293人と前年比4.1％の増加となり、3か月ぶりのプラスに転じました。介護や福祉サービスの需要が地域全体で増加しており、長崎市や佐世保市、西海市の管轄で求人の増加が特に目立ちました。

その他のサービス業では、派遣業や警備業などを含む求人が965人と前年比10.5％増加し、こちらも3か月ぶりのプラスとなっています。特に佐世保エリアでは、イベント関連や警備業務への需要が高まっていることが影響していると考えられます。

新規求職者の動きにも変化が見られました。新規求職者数（原数値）は4,930人で、前年同月比1.0％の増加となり、2か月連続の増加傾向を示しました。雇用形態別では、フルタイムの求職者が0.7％減少した一方、パートタイムの求職者は3.5％増加しています。男女別にみると、男性は4.8％増加したのに対し、女性は1.7％減少しており、性別による就労ニーズの違いが見られます。さらに、新規常用求職者の状況では、離職者が0.9％、在職者が1.6％、無業者が0.7％それぞれ増加しており、全体的に求職活動が活発化している状況が浮かび上がります。

正社員に限った有効求人倍率（原数値）は1.07倍で、前年同月と同水準を維持しています。これは、安定的な雇用形態へのニーズが依然として高いことを示しており、企業側においても正社員を対象とした求人活動を継続していることがわかります。

また、地域ごとの状況を見ると、ハローワーク対馬所では有効求人倍率が1.33倍と最も高く、一方で江迎所は0.91倍と最も低くなっており、地域間での労働需給の差が依然として存在しています。これは、各地域における産業構造や人口動態、交通アクセスの違いなどが複合的に影響していると考えられます。

このように、長崎県の雇用失業情勢は、全体としては持ち直しの動きを見せている一方で、業種や地域によってばらつきがあり、注意深く分析することが求められます。今後、物価上昇や経済の先行き不透明感が雇用に与える影響にも注視が必要であり、企業としては柔軟かつ戦略的な採用・人材配置のあり方を模索することが重要となるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年7月の長崎県の有効求人倍率は1.14倍で46か月連続1.1倍以上を維持
• 新規求人倍率は1.77倍で59か月連続1.5倍以上と高水準を維持
• 新規求人数は前年同月比1.6％減で6か月連続減少
• 建設業は前年比22.7％減、製造業は9か月連続減少、宿泊・飲食業も減少傾向
• 医療・福祉分野は前年比4.1％増、運輸業・郵便業も31.5％増と回復基調
• パートタイムの求職者は3.5％増、男性は4.8％増、女性は1.7％減
• 正社員の有効求人倍率は1.07倍で前年同水準
• 地域別では対馬所が1.33倍で最も高く、江迎所が0.91倍で最も低い

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ