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一般職業紹介状況 （令和7年7月分）（熊本労働局）

この記事の概要

熊本労働局が公表した令和7年7月分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.17倍と前月から0.01ポイント低下しました。新規求人倍率は2.09倍で前月より上昇しており、就職件数も前年同月比で4.2％増加しています。一方で、業種によっては求人や求職に減少傾向も見られ、地域の雇用情勢には一部に不透明さが残ります。

熊本県における令和7年7月の雇用情勢について、熊本労働局が詳細なデータを公表しました。今回の報告では、有効求人倍率が1.17倍となり、前月と比べてわずかに0.01ポイント低下しました。有効求人倍率とは、求職者1人あたりに対する求人数の割合を示す指標であり、労働市場における需給のバランスを読み解く上で極めて重要です。今回の微減は、有効求人数が33,269人と前月比1.2％減少し、有効求職者数も28,442人と前月比0.1％減となったことに起因しています。求人・求職ともにわずかに減少したものの、求人の減少幅がやや大きかったため、結果として倍率がわずかに下がったという構造です。

正社員に限った有効求人倍率の原数値は1.04倍で、前年同月と比較して0.01ポイント低下しています。これは正社員としての雇用が若干ではあるものの慎重になっている傾向を示しています。一方で、求職者の意欲や雇用の受け皿は引き続き存在しており、雇用市場が決して冷え込んでいるわけではないことも併せて押さえておく必要があります。

新規求人に関しては、原数値で11,114人と前年同月比2.3％減少しており、これで3か月連続の減少となっています。内訳を見ると、一般フルタイム求人が7,214人で前年比3.2％減、パートタイム求人が3,900人で同0.8％減となっており、いずれも3か月連続での減少が続いています。こうした減少傾向には、物価上昇や先行き不透明な経済状況が影響している可能性がある一方で、一部の業種では引き続き人手不足が深刻であることも見逃せません。

業種別に見ると、新規求人が前年同月比で増加したのは製造業（3.1％増）、運輸業・郵便業（25.4％増）、および「サービス業（他に分類されないもの）」で2.3％の増加が見られました。特に運輸業・郵便業の大幅な増加は、物流需要の高まりや人手不足が背景にあると考えられます。一方で、建設業は6.2％減少し、卸売業・小売業は13.6％、宿泊業・飲食サービス業は25.3％、医療・福祉分野では4.3％の減少となっており、業種ごとの明暗が分かれる結果となりました。

新規求職申込件数は5,558件で、前年同月比で4.5％減となり、2か月ぶりの減少となりました。一般フルタイムの求職者は3,289人で8.6％の減少、パートタイムは2,269人で2.2％の増加となっており、働き方における多様化が引き続き進んでいる様子が見受けられます。特に、家庭との両立や柔軟な働き方を求める層のニーズが反映されている結果とも言えるでしょう。

求職者の属性についても興味深い傾向が示されています。新規常用求職者（パート含む）全体は5,508人で前年比1.5％の減少となりましたが、その中でも在職者は1,408人で前年比4.9％増となり、2か月連続での増加を記録しています。一方で、離職者は3,585人で4.6％減、無業者は515人で4.5％増となりました。離職者の内訳では、事業主都合による離職者が785人で12.1％減、自己都合による離職者が2,621人で1.4％減、前職自営等による離職者が62人で17.3％の減少を記録しています。

このような背景の中、令和7年7月の就職件数は1,701件と前年同月比で4.2％の増加となり、14か月ぶりにプラスに転じました。これは労働市場全体としての回復基調を裏付ける数値であり、新規求職者に対する就職件数の割合（就職率）は30.6％で、前年から2.5ポイント上昇しました。就職率の上昇は、求職者と求人のマッチングが進んだ結果と考えられ、ハローワークや自治体による職業紹介・就労支援の取り組みの成果も表れていると見ることができます。

総じて、熊本県の雇用情勢は、数値上は微細な上下動が見られるものの、全体としては安定した推移を示しているといえます。特に就職件数の増加や就職率の上昇は、企業と労働者の間における接点が確実に形成されている証左でもあり、今後も地域経済を支える重要な指標となっていくでしょう。一方で、業種や雇用形態ごとの傾向差や、新規求人・求職の減少傾向などには注視が必要であり、経済動向と連動した柔軟な政策対応と採用戦略が求められる時期にあるといえます。

この記事の要点

• 令和7年7月の熊本県の有効求人倍率は1.17倍で前月から微減
• 正社員の有効求人倍率は1.04倍で前年同月より0.01ポイント低下
• 新規求人は11,114人で前年比2.3％減、3か月連続で減少
• 運輸業・郵便業は前年同月比25.4％増で求人が大幅増加
• 宿泊業・飲食サービス業は前年比25.3％減で大きく減少
• 就職件数は1,701件で14か月ぶりの増加、就職率は30.6％に上昇
• 一般フルタイム求職者は前年比8.6％減、パートタイムは2.2％増
• 在職者からの新規求職申込が4.9％増、労働移動が活発化の兆し

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ