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令和8年3月新規高校卒業者職業紹介状況［令和7年7月末現在］（秋田労働局）

この記事の概要

秋田労働局が令和7年7月末時点で取りまとめた、令和8年3月新規高等学校卒業予定者に関する就職・求人状況が公表されました。就職希望者数は前年より減少し、特に県内就職希望者数が大きく減少しました。一方、県内求人倍率は3.82倍と過去2番目の高水準を維持しています。求人数の減少はあったものの、建設業など一部の業種では増加傾向も見られました。

秋田県における令和8年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況について、秋田労働局は令和7年7月末時点での詳細な統計を取りまとめました。今回の調査では、就職を希望する高校生の数は全体で1,498人となり、前年同月比で100人、率にして6.3%の減少が見られました。特に県内就職を希望する生徒は1,131人と、前年から117人減少し、9.4%ものマイナスとなっています。県内への就職希望割合は75.5%で、前年より2.6ポイント低下しており、若年層の県外志向の高まりが改めて浮き彫りとなりました。

一方で、県内での求人数は4,322人と、前年同月の4,442人から120人減少しましたが、5年連続で4,000人を超える水準を保っています。また、県内求人倍率は3.82倍となり、平成元年以降の7月末時点としては過去2番目に高い数字を記録しました。これは、求人数の多さに対して就職希望者数が相対的に少ないことを示しており、採用を検討する企業にとっては人材確保が依然として厳しい環境であることを意味しています。

産業別に見ると、最も多くの求人があったのは製造業で1,196人、次いで建設業が1,167人となっています。製造業では前年より198人、率にして14.2%減少した一方で、建設業は68人増加し、6.2%のプラスとなりました。また、サービス業や卸売・小売業でも前年より求人が増加し、それぞれ3.1%、2.5%の伸びを見せています。対照的に、宿泊・飲食サービス業では17人減少し、9.9%のマイナスとなりました。医療・福祉分野でも微減が見られ、9人、2.5%の減少という結果でした。

地域別に見ると、中央地域では県内求人数が2,069人に対して、県内就職希望者数は589人と、求人に対する希望者数が大きく乖離しています。県北地域では求人が1,115人、希望者が228人、県南地域では求人が1,138人に対して希望者が314人という状況で、全体的に企業側の人材需要に対して若者側の供給が不足している現状が明確です。求人倍率という視点では、供給よりも需要が上回っていることから、採用側はより魅力的な労働環境や待遇を提示することが、今後の人材確保において重要になると考えられます。

職業別に見ると、管理職・専門・技術・事務職の求人が991人で前年より42人増加しました。販売職やサービス職ではそれぞれ345人、594人の求人があり、販売職は微増、サービス職は3.6%の減少という結果でした。生産工程に関わる職業では、求人が1,333人と前年より171人減少しており、11.4%のマイナスとなっています。特に製造業における人材確保が課題となっている様子が伺えます。

求職動向の長期的な推移を見ると、平成元年からのデータでは、就職希望者数自体が年々減少している傾向にあります。令和8年卒では、卒業予定者全体が6,695人と、前年より285人減少しており、人口減少の影響が如実に表れています。これは今後さらに深刻化する可能性があり、企業は採用戦略の抜本的な見直しが求められる時代に突入したと言えるでしょう。

県外への就職希望者数は367人で、前年より17人、率にして4.9%の増加となりました。若者が県外へと流出する動きは引き続き見られ、特に女性の県外志向が高まっている点も注目に値します。これは、都市部の雇用条件や生活環境の魅力が背景にあると考えられ、地域の魅力づくりや情報発信の強化が、今後ますます重要になると見られます。

企業の規模別に見た場合、特に小規模事業者においては、若者の確保がますます困難になっており、大手企業や都市部の企業との人材獲得競争において厳しい戦いを強いられている状況です。このため、地元に根差した働き方の価値や、働きがいをアピールする取り組みが必要不可欠となっています。単なる求人票の提示だけでなく、職場の雰囲気、成長機会、地域貢献性など、企業の魅力を丁寧に発信していく姿勢が問われています。

また、今回の調査では、ハローワークを通じた求人が対象となっており、公務員や縁故就職は含まれていない点にも注意が必要です。文部科学省が発表する調査とは異なるため、データを扱う際には、その範囲や定義をしっかりと把握しておくことが重要です。

秋田県内での就職を促進するためには、高校生や保護者へのキャリア教育の強化と、地元企業との連携によるインターンシップや職場見学の機会創出が求められています。さらに、県や市町村による定住支援策、移住促進政策との連動も、若年層の地元定着を図るうえで効果的です。

最後に、令和8年3月卒の県内求人状況に関する次回の統計公表は、令和7年10月1日を予定しています。今後の採用計画や人材確保を検討する企業にとって、これらの最新情報をタイムリーに把握し、早期の採用戦略立案につなげることが、人材確保の鍵となるでしょう。

この記事の要点

• 県内就職希望者数は1,131人で前年より117人減少
• 県外就職希望者数は367人で前年より17人増加
• 県内求人倍率は3.82倍で過去2番目の高さ
• 県内求人数は4,322人で5年連続4,000人超え
• 製造業の求人は前年より198人減少し1,196人
• 建設業の求人は68人増加して1,167人
• 地域別では中央地域で最も求人と希望者の差が大きい
• 県内就職希望割合は75.5%で前年より2.6ポイント低下
• 高校卒業予定者全体の数も前年より減少傾向
• 次回の統計発表は令和7年10月1日予定

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ