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令和8年3月新規学校卒業者の職業紹介状況（7月末）（山形労働局）

この記事の概要

令和8年3月に卒業を予定している新規学卒者を対象とした職業紹介状況が、山形労働局より令和7年7月末時点で公表されました。求人数や求職者数、産業別の動向、地域別の求人倍率など、山形県内の雇用情勢を細かく分析した結果、前年と比較して一部に減少傾向が見られるものの、全体としては安定的な推移を示しています。

令和7年7月末の時点で、山形県における令和8年3月卒業予定の新規学卒者に対する職業紹介の状況が明らかになりました。全体の求人数は5,204人となり、前年同期の5,426人と比較して222人、率にして4.1%の減少が見られました。一方で求職者数は1,825人であり、前年より18人減、割合として1.0%の微減です。こうした数値から、求人側と求職側の需給バランスは概ね安定していると読み取れます。

山形県内に限定して見た場合、県内求職者数は1,362人であり、前年から51人、3.6%減少しました。また、求人倍率は前年の3.84倍からわずかに低下し3.82倍となっています。このような変化は非常に緩やかなものであり、県内の就職環境は大きな変動がない安定した状況にあると言えます。

産業別に見てみると、求人数が特に多かったのは製造業で1,827人、次いで建設業が1,124人、卸売業・小売業が529人、医療・福祉関連が323人、宿泊業・飲食サービス業が231人となっています。前年と比較すると、ほとんどの産業で減少が見られましたが、生活関連サービス業・娯楽業では微増となっており、分野ごとの動向に注目が集まります。

特に製造業では、食料品製造関連が268人と最多であり、続いて電子部品・デバイス・電子回路関連が245人、機械器具関連が複数部門にわたり200人を超える求人を出しており、県内におけるものづくり産業の強さを示しています。これらの業種は比較的安定した雇用が期待できる分野であり、卒業生にとっても将来性のある選択肢となります。

地域別の分析においては、置賜地域や庄内地域、村山地域など、県内の各地域での求人数や求職者数にも差が見られました。たとえば、置賜地域の求人倍率は4.42倍と高く、企業の人手不足感が強く出ている一方で、村山地域では3.45倍とやや控えめな数値となっており、地域によって求人需要に違いがあることがうかがえます。また、庄内地域では求人数1,360人に対して求職者数が326人であり、求人倍率が4.17倍となるなど、ここでも人材を求める企業側の動きが顕著です。

学校別の状況を見ると、高等学校卒業予定者の求職者数は前年の1,843人から1.0%減の1,825人となり、そのうち県内就職希望者は1,362人でした。県外志向の学生は前年より増加しており、463人が県外での就職を希望しています。これは前年の430人と比べて7.7%の増加であり、若者の県外志向が引き続き進んでいることを示しています。

一方、専修学校卒業予定者の求職者数は599人で前年より7.0%の増加が見られました。中でも県内就職希望者は499人であり、前年から7.8%の増加です。また、短期大学卒業予定者では求職者数が214人から290人へと26.2%増加しており、就職活動を行う学生が増えている傾向が顕著に見られます。

大学卒業予定者についても、求職者数が前年の1,771人から1.8%増加し1,802人となっており、県内での就職希望者は371人と前年の440人から15.7%減少しています。これは、学歴が高くなるほど県外志向が強まる傾向があることを裏付けており、今後の地域定着策の重要性が浮き彫りになっています。

企業規模別の求人状況では、従業員30人未満の企業からの求人が全体の約64%を占めており、地域経済において中小企業が果たす役割の大きさが明確になりました。具体的には、従業員29人以下の企業が1,657人分、30〜99人規模の企業からが1,638人分の求人が寄せられており、県内の企業構造を如実に反映した結果となっています。反対に、1,000人以上の大企業からの求人は519人に留まっており、少数精鋭で専門性を重視する傾向が見られます。

このような現状を踏まえると、企業の採用戦略としては、地域ごとの人材ニーズに対応する柔軟なアプローチが求められます。特に若年層の県外流出を防ぐには、地域の魅力発信だけでなく、キャリア形成の支援体制や賃金面での充実も併せて強化する必要があります。また、県内の中小企業にとっては、自社の魅力をどう伝えるかが人材確保の成否を左右する重要な要素となります。

総じて、令和8年3月卒業予定者の就職市場においては、求人側も求職側もおおむね安定した動きが見られるものの、県外志向や産業別・地域別の求人偏重など、今後注視すべき課題も残されています。企業がこうしたデータを元に自社の採用戦略を再構築することで、より効果的な人材確保が可能になるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年7月末時点での求人数は5,204人、前年比4.1%減
• 求職者数は1,825人で前年比1.0%減、求人倍率は3.82倍と安定
• 製造業が最多求人業種で1,827人、次いで建設業が1,124人
• 県内求職者は1,362人で前年比3.6%減少、県外志向は7.7%増加
• 大学卒業予定者の県内志向は15.7%減少し、県外への就職希望が拡大
• 中小企業（従業員100人未満）による求人が全体の6割超を占める
• 地域によって求人倍率に差があり、置賜地域は4.42倍、村山地域は3.45倍
• 企業は地域ごとの人材動向を踏まえた柔軟な採用戦略が求められる

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ