労務・人事ニュース

労働市場速報（令和７年７月分）を公表します（神奈川労働局）

この記事の概要

神奈川労働局が公表した令和7年7月分の労働市場速報によると、有効求人倍率は受理地別で0.84倍、就業地別で1.04倍と前月よりわずかに下降しましたが、新規求人倍率は大きく上昇し、就業地別では2.01倍に達しました。新規求人は建設業や製造業で増加が見られ、雇用市場における回復の兆しがうかがえます。

神奈川県内における最新の雇用情勢が、神奈川労働局より令和7年7月分として発表されました。今回の報告では、有効求人倍率や新規求人倍率などを通じて、県内の雇用の動きが多角的に示されています。まず、有効求人倍率について見てみると、受理地別では0.84倍となり、前月より0.01ポイントの下降となりました。また、就業地別では1.04倍となっており、こちらも前月比で0.01ポイントの微減です。これらの数字は、求職者数に対して求人数がやや不足している状況を示しており、特に受理地においては求職活動が依然として厳しい環境にあることが分かります。

一方で、新規求人倍率には顕著な上昇傾向が見られます。受理地別で1.68倍、就業地別では2.01倍と、前月からそれぞれ0.28ポイントおよび0.19ポイントの上昇となりました。このことは、新たな採用ニーズが急速に高まっていることを意味しており、特に就業地ベースでの新規求人が大幅に増加している点が特徴です。実際に、新規求人数は受理地で35,131人（前月比21.2％増）、就業地で41,895人（前月比11.0％増）と大幅な増加を記録しました。

産業別に見ると、建設業では前年同月比で6.0％の増加、製造業では0.4％の増加が見られました。特に建設業では、インフラ整備や都市再開発事業が進行している背景もあり、人材の確保が急務となっていることが伺えます。一方、情報通信業では13.7％の減少、運輸業・郵便業でも2.7％の減少となっており、一部の業種では依然として慎重な採用姿勢が見られる状況です。これらの動向は、業界ごとに採用意欲の差が生じていることを如実に表しています。

また、正社員に限定した有効求人倍率については0.62倍となっており、前年同月と比べて0.06ポイントの下降です。この数字からは、正規雇用に対する採用が依然として限定的であることが読み取れます。企業にとっては、非正規雇用による柔軟な人材確保が引き続き優先されている可能性が高く、労働市場全体における安定雇用の確保には課題が残されていると言えるでしょう。

さらに、今回の報告書において示された雇用情勢判断では、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」との表現が使用されており、前月と同様の見解が継続されています。つまり、景気の回復が雇用にも徐々に反映されている一方で、原材料費の高騰や物価上昇、為替変動といった外部要因が引き続き不確定要素として存在しており、これが採用活動に慎重さをもたらしていることが背景にあると考えられます。

有効求人数の推移についても注目すべきです。受理地別では94,946人で前月比1.5％の減少、就業地別では117,653人で同様に1.5％の減少となっています。これに対し、有効求職者数は113,608人と前月から0.3％減少しています。求職者数が微減する中で、求人数の減少が相対的に大きいため、有効求人倍率が低下する結果につながっています。

このような雇用情勢の中で、企業の採用担当者が注目すべき点は、特に新規求人倍率の上昇です。これは即ち、今後の採用活動を見据えた企業側の動きが強まっていることを意味しており、今が採用計画の立案や見直しを行う重要な時期であるとも言えるでしょう。求人の質や量を精査し、ターゲット人材の明確化や効果的な採用チャネルの選定を行うことで、競争の激しい市場において優秀な人材を確保する可能性が高まります。

また、業種別の求人動向を把握することも、採用戦略を構築する上での重要な判断材料となります。建設業や製造業のように求人が伸びている業種では、人材の奪い合いが激化している一方で、情報通信業など減少傾向にある業種では、採用条件を見直しつつ慎重に動く企業が増えていると推察されます。このような状況を踏まえて、他社の動向を意識した柔軟な採用戦略を立てることが、結果的に自社の競争力強化にもつながるはずです。

最後に、物価上昇が雇用に与える影響についても、神奈川労働局は注視すべき要素として言及しています。給与水準や労働条件を見直すことは、応募者数の増減に直結するだけでなく、従業員の定着率にも大きな影響を与えます。物価高が続く中で、生活コストをカバーできる賃金の提示や、ワークライフバランスの整った職場づくりが、求職者からの信頼を得るためには欠かせない取り組みと言えるでしょう。

この記事の要点

• 有効求人倍率は受理地0.84倍、就業地1.04倍でいずれも前月より低下
• 新規求人倍率は受理地1.68倍、就業地2.01倍で大幅に上昇
• 新規求人数は受理地35,131人、就業地41,895人とそれぞれ増加
• 建設業と製造業で求人が増加、情報通信業と運輸業で減少
• 正社員の有効求人倍率は0.62倍で前年より0.06ポイント低下
• 雇用情勢は「持ち直しの動きが広がっている」と判断されている

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ