労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
新潟県の有効求人倍率が1.42倍に上昇、令和7年7月で50,024件の求人が発生

2025年9月18日

労務・人事ニュース

新潟県の有効求人倍率が1.42倍に上昇、令和7年7月で50,024件の求人が発生

一般職業紹介状況（令和 7 年 7 月分）（新潟労働局）

この記事の概要

令和7年7月時点における新潟県内の雇用情勢は、引き続き改善傾向が見られる一方で、物価上昇の影響や求人・求職者数の推移により、やや足踏み状態とも言える状況にあります。有効求人倍率は1.42倍、新規求人倍率は2.38倍と上昇を見せる中、求職者の動きや正社員求人の状況にも変化が見られ、企業にとっては今後の採用方針の見直しが求められるタイミングとなっています。

新潟労働局が発表した令和7年7月分の一般職業紹介状況によると、県内の雇用情勢は一部に回復の兆しが見えるものの、全体としては慎重な判断が必要な局面にあります。有効求人倍率は1.42倍と、前月に比べて0.01ポイント上昇し、これは3か月ぶりの改善となりました。新規求人倍率も2.38倍で前月より0.22ポイントの上昇を記録し、採用活動が一段と活発化している様子がうかがえます。これらの数値は、求人件数が増加していることを示す一方で、求職者の動きにも一定の変化があることを示しています。

具体的に、有効求人数は50,024人で、前月比3.0％増となり、3か月ぶりの増加です。原数値では48,898人となり、前年同月と比較して0.3％の増加となりました。新規求人数に関しては、18,920人と前月比16.0％という大幅な増加を記録しており、原数値では18,863人で前年同月比10.3％の増加となっています。これは、企業が採用を積極的に進めている証左であり、特に正社員雇用においては28,753人の有効求人があり、前年同月比で0.5％の増加という結果が出ています。

一方で、求職者の動きにも注目すべき点が見られます。有効求職者数は35,234人で、前月比2.2％増加しました。原数値でも35,209人となり、前年同月比では1.2％の増加です。新規求職申込件数は7,938人で前月より5.3％増えており、前年同月比でも3.5％の増加となっています。特に離職者の増加が顕著で、前年同月比16.7％増の2,823人に上っており、働き方の見直しや転職志向の高まりが背景にあると考えられます。

産業別に新規求人の動向を見てみると、サービス業では前年同月比18.2％の増加、製造業では16.0％、卸売業・小売業では11.0％、宿泊業や飲食サービス業では10.7％の増加と、多くの業種で求人が活発化しています。これに対して、生活関連サービス業・娯楽業では19.5％の減少、建設業ではわずか0.1％の減少が見られ、業種によって求人の傾向が大きく異なっていることが明らかとなりました。

また、正社員を対象とした有効求人倍率については、原数値で1.38倍となり、前年同月より0.02ポイントの低下となっています。これは、正社員としての就職希望者が増加している一方で、求人の伸びが追いついていない可能性を示唆しています。正社員の有効求職者数は20,803人で前年同月比1.7％の増加となっており、求職者の中でも安定的な雇用形態を希望する傾向が強まっていることがうかがえます。

企業にとっては、こうした雇用市場の変化に対応するための柔軟な戦略が求められます。求人倍率が高まり、求人数が増えている現在の状況では、単に人手を募集するだけでなく、自社の魅力や働きやすさを明確にアピールしなければ、優秀な人材を確保することは難しくなってきています。特に中小企業にとっては、大手企業との競争を乗り越えるため、福利厚生やキャリア支援の体制、職場環境の整備などを一層重視する必要があります。

今回のデータからは、パートタイム求人の動向にも注目すべき変化が見られました。パートタイム求人は5,240件で前年同月比3.7％の増加、常用雇用の新規求人も13,623件で13.0％増加しています。これは多様な雇用形態への対応が進んでいる証であり、働き方の選択肢が広がる中で、労働市場全体の柔軟性が高まっていることがうかがえます。

また、令和3年9月以降のインターネットハローワーク機能の拡充も、求人・求職の動向に影響を与えています。オンライン上での求職登録や求人応募の活用が進んだことで、従来の対面中心だった就職活動に大きな変化が生まれており、今後の雇用政策においてもデジタルシフトへの対応が求められる場面が増えてくるでしょう。

雇用統計の数字は単なる数値ではなく、地域経済や労働者の生活に直結する重要な指標です。新潟県内における求職者数と求人件数のバランス、有効求人倍率の変動、新規求人数の業種別傾向、正社員雇用の現状など、すべてが複合的に絡み合いながら雇用情勢を形成しています。企業の採用担当者にとっては、こうした最新の情報を的確に捉え、自社の経営資源と結びつけた採用戦略を立てることが喫緊の課題であると言えるでしょう。

この記事の要点